【ピッツバーグ(米ペンシルベニア州)=黒瀬悦成】トランプ米大統領は29日、天皇陛下の譲位に関する声明を発表し、「米国民を代表して天皇、皇后両陛下に心からの感謝を表明する」と述べた。 トランプ氏は「平成の世が終わり、新しい世代が即位しようとしている現在、日本との密接な関係は米国にとって極めて重要だ」との認識を表明した。 その上で、天皇陛下がこれまでに米国の大統領5人を日本に迎えたと指摘。陛下が在位した東西冷戦終結期から現在にかけて、日米関係は世界の懸案に対処していく上で死活的に重要だったと強調した。 また、自らもメラニア夫人と一緒に2017年に訪日し、両陛下と面会したとし、「新しい時代になっても米国の偉大な同盟国である日本とのパートナーシップと協力の伝統を続けていきたい」と訴えた。
1941年12月8日の日米開戦の直前、当時のルーズベルト米大統領から昭和天皇に送られた戦争回避を訴える親電(電報)の伝達が遅れた問題で、終戦直後に連合国軍総司令部(GHQ)が外務省に対し、「電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることができたに違いない」との見解を示していたことが、7日公開の外交文書から明らかになった。 文書によると、GHQの見解は、国際検察局の担当官が46年8月1日、伝達遅れの経緯を調べるため外務省職員2人を尋問した際に示された。 問題の親電は41年12月7日正午、東京の中央電信局に入電。しかし、米大使館のグルー大使に配達されたのは同日午後10時半だった。大使から東郷茂徳外相を経由し、昭和天皇に伝達された直後に、真珠湾奇襲が始まった。
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