朝日新聞デジタル：公取委が東電に注意 企業向け値上げは独禁法違反の恐れ - 社会関連トピックス東京電力 公正取引委員会は２２日、東京電力が４月から始めた「企業向け電気料金」の値上げについて、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながるおそれがあるとして文書で注意した。埼玉県川口市の川口商工会議所や山梨県内の流通業者らが「一方的な値上げは不当」として、法的措置を求めて公取委に申告していた。 注意は業者らが求めた法的措置ではないが、業者名などは通常公表されない。しかし、公取委は電気料金という公益性の高い分野で関係者が多数にのぼることなどを考慮し、異例の公表に踏み切ったとみられる。 企業向け料金は家庭向けの料金と違って国の認可が必要なく、電力会社が自由に決められる。東電は４月から平均約１７％の値上げを開始したが、対象となる約２３万５千件の顧客のうち今月１８日の時点で約６万３千件が値上げを了承していないという。
