デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など15組織でつくる社団法人が11月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。 今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年2月から他社に先駆けて発売したもの。11年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。 訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」(東京都港区)。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、1台400円程度で年間で総額14億円
最近、ファイル交換ソフトで、地上デジタル放送の番組がやり取りされている。しかも、ハイビジョン(HD)品質でだ。地デジ放送には厳重な著作権保護の仕組みが施されており、満足にコピーすらできないはず。ファイル交換できるようなHD品質の番組ファイルなど、流通はおろか、あってはならないはずでは? 現在、日本の地デジ放送と録画機器にはコピーガードがガチガチにかけられている。放送波には「コピーワンス」という複製防止信号が乗っており、視聴者は1回しか番組をコピーできない。ただ、地デジ対応HDDレコーダーやテレビパソコンで番組を録画する場合、録画自体がコピー1回とカウントされる。番組の複製は作れず、保存用にDVDへコピーした場合は、「移動(ムーブ)」するという考えに則り、ハードディスクにある録画内容は消去される。 書き出したDVDにもしっかりコピーガードがかけられ複製はできない。外で見ようとiPodに転送し
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