来年の11月12日をめぐり、カレンダー業界が気をもんでいる。超党派の「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」(会長・森喜朗元首相)が、即位の礼から20年目に当たるこの日を臨時の休日とする法案の提出準備を進めているが、平成21年版カレンダーの9割以上は「平日」として既に印刷済み。成立しても修正が難しいのだ。 全国カレンダー出版協同組合連合会によると、これまでも休日が増える前例はあったが、施行までの猶予期間が長く対処できた。だが、議連が10月から法案化の動きを本格化させたのに対し、21年版のカレンダーの納期は今月がピーク。松原順事務局長は「今回ほど切羽詰まると現状でいくしかない」とあきらめ顔だ。 法案について議連は臨時国会での提出を目指しているが、民主党内の調整が遅れていることもあり、先行きは不透明。来年の通常国会に先送りになる可能性もある。