香川県の“ゲーム条例”めぐり 高校生ら「憲法違反」県を提訴 | IT・ネット | NHKニュース
ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市
県条例素案にゲーム利用時間制限｜NHK 香川県のニュース
香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した
北海道「自画撮り」規制 全国初の懲役刑も 条例素案明らかに | NHKニュース
子どもたちに自分の裸を撮影させ、画像をメールなどで送らせる「自画撮り」を規制する北海道の改正条例案の素案が明らかになりました。常習性が認められた場合、全国では初めてとなる懲役刑を盛り込む厳しい内容とする方針です。 それによりますと、しつこく画像を要求するといった常習性が認められた場合には６か月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしていて、全国で初めて懲役刑を盛り込むことにしています。 また13歳未満の子どもに画像を要求する行為は、子どもの同意の有無にかかわらず罰金刑を設けるとしているのも全国で初めてで、厳しい内容とする方針です。 このほか卑わいな描写が含まれるゲームソフトを有害図書類に指定し、18歳未満への販売を禁止することにしています。 道は改正条例案を来月開会する道議会に提出し、来年１月の施行を目指すことにしています。
時事ドットコム：コンドームの販売規制撤廃へ＝長崎県
コンドームの販売規制撤廃へ＝長崎県 コンドームの販売規制撤廃へ＝長崎県 長崎県は、１８歳未満の子どもへのコンドーム販売規制を撤廃した県少年保護育成条例改正案を２月定例県議会に提出する。未成年の間で、望まない妊娠や性感染症が増えているほか、条例の形骸化を指摘する声が高まっていたことを受けた措置。 条例で販売規制を明記しているのは全国でも長崎県だけ。１９７８年に施行された同条例では、第９条第２項で、罰則を伴わない努力義務規定として、避妊用品の販売を業者に自主規制するよう求めている。 改正案では同項を削除。新たに、保護者らが性教育の責任を負うと強調する「責務」を第１条に追加する。 規制撤廃をめぐっては、県が１月の県少年保護育成審議会で、賛成・反対双方の主張を勘案した今回の改正案を提示。撤廃に慎重な声も一部で上がったが、賛成多数で承認された。（2011/01/22-10:02）
市条例に県警ダメ出し「矛盾あり立件困難」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衣料品量販チェーン「しまむら」（本社・さいたま市）が新潟県加茂市の店舗で行った売り場面積拡大は市条例違反として、市が行った刑事告発に対し、県警が「条例に矛盾があり、罪に問うのは困難」と判断したことが１６日、捜査関係者らへの取材でわかった。 県警は立件に消極的な意見を添えて書類送検する方針。 条例は地元商店街の保護を目的としているが、県警が「関係法令との整合性がとれていない」とみているほか、同社が増床計画を県に届け出た後に条例が制定されたことから、市の手法を疑問視する声もある。 加茂市などによると、しまむらは２００９年１月、「ファッションセンターしまむら加茂店」について、これまで倉庫として使っていた部分を転用して売り場面積を１５０平方メートル拡大、計１１２６平方メートルとする計画を大規模小売店舗立地法に基づいて県に届け出た。 市は７月になって売り場面積の拡大禁止を盛り込んだ条例を制定し、即日
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