福岡市内を中心に21日「硫黄の臭いがする」との市民からの通報が相次ぎました。市内の観測所では、通常の20倍を超える濃度の二酸化硫黄が観測されています。福岡市環境保全課によりますと、21日午前8時ごろ…
ウェザーニューズは、1月15日にトンガ諸島付近で発生した大規模な火山噴火について、同社の気象観測機「ソラテナ」が観測した気圧のデータを研究者向けに無償で提供すると発表した。 ソラテナはウェザーニューズが全国約3000カ所に設置している独自の気象観測機(IoTセンサー)。気圧や気温、湿度など全6要素を観測でき、15日の噴火に伴う衝撃波「空振」によるものとみられる気圧変化についても高密度に観測していることが確認された。 データは1月15日20時から17日10時までのもので1分間隔。今回有効なデータを取得した全国約1600地点のデータで、ファイル形式はCSVとなる。 ウェザーニューズはこの観測データを研究用途に限定して無償提供。噴火に伴う津波の発生や空振の現象解明などに役立てる考えだ。データ提供を希望する研究者に対して問い合わせフォームから連絡するよう呼びかけている。 関連記事 「国から一斉に出
(上)軽石で海面が覆われている大宜味村役場前の海岸=10月26日午後3時ごろ(下)軽石が海面から消えた大宜味村役場前の海岸=10月30日午前7時半ごろ(いずれもアイモコさん提供) 沖縄県大宜味村在住のタレント「アイモコ」のモコさんが30日、村の海岸に流れ着いた大量の軽石が消えているのを確認し、フェイスブックに投稿した。 【写真】軽石と一緒にやってきた? 漁港を埋め尽くす魚たち「これまでなかった光景」 モコさんによると、29日夕方までは村役場前の海岸で大量の軽石を確認していたが、30日朝、海岸を見るとすっかりなくなっていたという。「思わず『えっ』と声が出た。刻々と状況が変わっていることが分かった」と話した。 本部町の新里漁港でも、28日に海面を覆っていた軽石が29日朝にはなくなっている様子が確認されたほか、国頭村の辺土名漁港の一部区域でも同様の現象が確認されている。目撃者らは「風向きや潮の流
熊本県にある阿蘇山の中岳第一火口で20日午前、噴火が発生し、噴煙が火口から3500メートルまで上がり、火砕流が最大で1.6キロまで流れ下ったほか、周辺の広い範囲に火山灰が降りました。気象庁は阿蘇山に火口周辺警報を発表して噴火警戒レベルを3に引き上げ、火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒し、危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。 20日午前11時43分、阿蘇山の中岳第一火口で噴火が発生し、 噴煙が火口から3500メートルの高さに達したほか、火砕流が火口の西側へ1キロ流れ下り、大きな噴石が火口の南900メートルまで飛んだのが確認されました。 気象庁は火山活動が高まっているとして火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「入山規制」を示す3に引き上げました。 噴火は午後1時前にも発生し、噴煙が火口から1600メートルの高さに達しました。 その後、噴火は観測されていませんが、
小笠原諸島の西之島では活発な火山活動が続いています。 そんな中、沖縄や西日本の各地ではここ数日空が霞んでいる状況が続いています。その主たる原因は、西之島から噴出した火山ガス(二酸化硫黄等)が光学反応して二次生成されたPM2.5である可能性があります。固体の火山灰よりも遠方まで影響している模様です。 西日本では8月2日(日)頃から空気のきれいさを示す指数(CII)の数値が低下していて、実際に空が霞んで見えるとの声が多く届いています。PM2.5や二酸化硫黄の濃度の高まりによるものとみられます。 PM2.5とは、大気中に浮遊している小さな粒子のうち、2.5マイクロメートル以下の小さな粒子のことです。 人工衛星からの観測を元にした解析によると、活発な火山活動が続く西之島からは火山灰や二酸化硫黄などの火山ガスが連続して噴出していて、太平洋高気圧の縁辺に沿って沖縄から九州など西日本に流入している模様で
気象庁気象研究所は鹿児島県の桜島が放出する二酸化硫黄(SO2)を含む火山ガスが、関東、東海などで微小粒子状物質「PM2・5」の濃度を上昇させる一因になっているとの研究結果をまとめた。19日に日本気象学会で発表する。 PM2・5の原因では車の排ガスや工場の煙、大気汚染が深刻な中国大陸からの飛来などが指摘されている。気象研は「桜島の環境への影響は九州内では報告されていたが、関東などで明らかになるのは初めて」としている。 気象研によると、桜島は7月、噴煙が3千メートル以上まで上がるなど噴火活動が活発化。シミュレーションの結果、火山ガスを元とする硫酸塩エーロゾルの濃度は鹿児島県周辺で最も高く、本州の南側を流れるように高くなっていた。 関東や東海、近畿地方では7月上旬、非常に高い濃度のPM2・5を観測。特に濃度上昇が顕著だった静岡県で観測された値と、シミュレーションで得た硫酸塩エーロゾルの濃度を比べ
鹿児島、宮崎県境の霧島連山・新燃(しんもえ)岳の爆発的噴火に伴う空気振動(空振)が、関東地方まで伝わっていたことがわかった。 火口からは900キロ・メートル以上離れて人に感じられないほど弱まっているため、被害の心配はないという。 東京大学地震研究所によると、1日午後11時19分の噴火で発生した空振で、約45分後に千葉県鴨川市の気圧計が7パスカル、茨城県つくば市では1パスカル程度の気圧変化を観測した。火口から南西3キロ・メートルでは185・5パスカルだった。 また、現地で458パスカルを記録し、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が相次いだ同日午前7時54分の噴火に伴う空振では、関東地方で観測できたのは1パスカル未満だった。
湘南地域を中心に黒い砂状の物質が見つかった現象で神奈川県は27日、富士山の斜面などに積もっていた約300年前の噴火による噴出物が、強い西風で運ばれた可能性が高い、と発表した。 県大気水質課によると、粒子の構成は火山ガラスや岩石風化物など火山起源の物質。化学組成分析で、1707年の富士山宝永噴火でできた物質と似ていることが分かった。粒子の大きさは、山北町が最も大きく、東に向かうほど小さかった。砂状物質が相次いで見つかった15日は、冬型の気圧配置で強い西風が吹いていた。大きく重い粒子ほど早く落ちるため、西方向から物質が飛んできたことが裏付けられたという。 砂状物質は27日現在で、10市9町で確認されている。
【ロンドン=大内佐紀】アイスランド南部で14日、大規模な火山の噴火があり、欧州各地に火山灰が到達。 AFP通信によるとこの影響で航空機5000〜6000便が欠航になった。主要空港も次々閉鎖され、影響は日本発の便にも及んでおり、世界の空のダイヤは2001年の米同時テロ以来という混乱を来している。 噴火したのは、首都レイキャビクの東約120キロ・メートルのエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山。付近の住民800人が避難したが、被害の情報はない。 だが、火山灰が急速に広がり、パイロットの操縦や航空管制に影響するほか、飛行機のエンジンに障害を起こす恐れもあることから、15日以降、欧州各地で主要空港の閉鎖や欠航が相次いだ。 英航空当局は当初、16日早朝まで英国上空の飛行を禁止する措置を発表したが、禁止は少なくとも同日午後1時(日本時間午後9時)まで延長となっている。空の玄関ヒースロー空港はじめ英国発の
気象庁は2日午前1時51分ごろ、長野、群馬県境の浅間山が噴火した、と発表した。噴煙は火口から300メートルまで上昇し、南東方向に流れているという。火口から4キロの範囲で直径50センチ程度の噴石が飛び、風下では火山灰が降る危険があるとみて注意を呼びかけている。 気象庁は1日午後1時、火口周辺警報を出し、噴火警戒レベルを、入山規制が必要な「3」に引き上げていた。 警報の対象地域は、群馬県嬬恋村、長野県小諸市、御代田町、軽井沢町の一部。浅間山の噴火警戒レベルが3になるのは、5段階の噴火警戒レベルが導入された07年12月以来初めて。 気象庁の観測によると、1日午前7時ごろから体に感じない地震が多くなり、午後2時ごろからは山がわずかに盛り上がったという。 浅間山では1月から火山性地震が多い状態が続いていた。火山性ガスの噴出量も増え、マグマが浅いところまで上がってきていると推測されていた。火口
群馬・長野県境の浅間山が昨年8月以来半年ぶりに噴火、小規模だったが、地元自治体などは対応に追われた。 降灰は東京でも確認された。 長野県小諸市役所は早朝から情報収集作業を開始、午前8時半からは災害対策本部(本部長・芹沢勤市長)を招集して今後の対応を協議した。防災無線で市民に注意を促すとともに、立ち入り禁止区域内に人が入らないよう徹底することなどを確認した。 午前9時40分からは県防災ヘリが火口などの観測を始めた。ヘリには、気象庁職員や軽井沢町の佐藤雅義町長らが乗り込んだ。また、県庁内の防災担当者ら約40人を集め、「浅間山噴火警戒連絡会議」を開き、浅間山の状態や降灰状況、防災対応を確認した。 火口から南西約4・6キロにある長野県小諸市野馬取の「天狗温泉 浅間山荘」では、小噴火後の午前2時過ぎから断続的に雷のような地鳴りがかすかに響いた。同地区で約40年暮らしている山崎のぶ子さん(63)は、「
京都議定書よりはるかに低コストで、温暖化を防ぐ方法がある。大気中に微粒子をまくのだ。この効果は、ピナツボ火山の噴火などで実証されている。毎秒5ガロンの速度で硫酸塩の微粒子を成層圏にばらまけば、向こう50年は気温の上昇を防げる、とKen Caldeiraは提案している。 1992年にも全米科学アカデミーが、ロケットか大砲などで微粒子を散布することを提案し、Nordhausも「真剣な検討に値する」と評価している。しかし、なぜか政府レベルでは検討されたこともない。Mankiwも懐疑的だが、理由ははっきりしない。
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