ワイヤレスブロードバンド企画、社名変更し事業会社として始動
代表取締役社長の田中 孝司氏 UQコミュニケーションズのロゴ 沿革 ワイヤレスブロードバンド企画は、社名を3月1日付けで「UQコミュニケーションズ株式会社」に変更し、事業会社として新たにスタートを切ったと発表した。3日には都内で記者向けに説明会が開催され、事業会社となった「UQコミュニケーションズ」の概要などが説明された。 旧ワイヤレスブロードバンド企画は、モバイルWiMAXを利用した2.5GHz帯の免許取得を目的に2007年8月に設立された。2007年12月21日、同社に2.5GHz帯の免許が付与されることとなったため、今回、事業を本格的に推進するための会社として社名の変更を行ない、免許取得時の申請内容に基づいた資本の増強といった事業体制の強化も明らかにされた。 今回の発表によれば、UQコミュニケーションズは2月28日付けで161億5,000万円の増資を完了し、出資総額を170億円に増強
ワイヤレスブロードバンド企画、認定を受け事業展開を説明
認定書を見せる田中氏 ワイヤレスブロードバンド企画は21日、2.5GHz帯の特定基地局開設計画が総務大臣に認定されたことを受けて、都内で会見を行なった。 同社では、2.5GHz帯によるモバイルWiMAXサービスの提供に向けて準備を進めてきた。今回の総務大臣の認定を受けて、同社では、事業計画の適切性・確実性、これまでの取り組みなどが総合的に高く評価されたものと考えているとコメントを発表。2009年中にもモバイルWiMAX技術によるワイヤレスブロードバンド事業を開始するとした。 ワイヤレスブロードバンド企画は、KDDI（32.26％）、インテルキャピタル（17.65％）、JR東日本（17.65％）、京セラ（17.65％）、大和証券グループ本社（9.8％）、三菱東京UFJ銀行（5％）が出資する企画会社。会見に出席した、代表取締役社長の田中孝司氏（KDDIからの出向）は、改めて事業概要について説明
総務省、KDDI系とウィルコムに2.5GHz帯免許割当
羽鳥氏 21日、総務省で電波監理審議会（電監審）の会合が開催された。終了直後に会長の羽鳥光俊氏による会見が行なわれた。会見では、「2.5GHz帯の免許はワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに付与」と答申したことが明らかにされた。 一時は12月12日に開催された電監審で、2.5GHz帯の免許割当に関する答申が出されるとの予測もあったが、約10日ずれて、21日10時から会合が開催された。当初は2時間ほどで審議が終了すると見られていたが、最終的には約4時間半の審議を経て、KDDI系のワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムの「特定基地局開設計画」を認可するのが適当とする答申が出された。 会見冒頭、羽鳥氏は「2つの枠に4社申請し、客観的で公平、慎重な審査を心がけた。4回のヒアリングの機会を設け、さらに公開カンファレンスも行なわれた」と述べ、審査の公平性をアピールした。 ■ 長時間の審議、まずは
“ウィルコムのWiMAX”とモバイルWiMAXの違い - ITmedia D モバイル
「都市部で高いスループットが出るのはウィルコムのWiMAXだけですよ」。先日、雑談中に耳にしたある通信事業者幹部の言葉に驚いた。驚いた理由は2つある。1つは、次世代の高速無線通信方式として競合となるモバイルWiMAXが、宣伝されているほど都市部ではスループットが出ないだろうと指摘したこと。もう1つは、“ウィルコムの次世代PHS”ではなく“ウィルコムのWiMAX”という言葉を使ったことだ。 “ウィルコムのWiMAX”という言い方は、いろいろな意味で示唆に富む。以下、それを説明することで次世代高速無線通信の行方を占う材料になればと思う。 WiMAXも次世代PHSもLTEも物理層は同じ モバイルWiMAX（以降は単にWiMAXと書く）と次世代PHS、それにW-CDMAの後継となるLTE（Long Term Evolution）は、互いに非常に似通った技術だ。いずれも物理層に「OFDMA」（Ort
ウィルコム、次世代PHSで2.5GHz帯無線サービスの免許を申請
ウィルコムは、2.5GHz帯を利用する無線サービスについて、以前から表明していた次世代PHSで総務省に免許を申請した。 ウィルコムは9月28日、2.5GHz帯を利用する「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」の事業免許を総務省に申請した。以前から表明していた「次世代PHS」方式でサービスを予定する。 「次世代PHS」は、現在のPHSの技術をベースに「OFDM」変調方式や「MIMO（Multi Input Multi Output）」技術を加味して、最大20Mbps超の通信速度を実現する。同社では「マイクロセル」と呼ばれる、約16万カ所の基地局をこまめに配置するネットワーク方式を次世代PHSでも利用するといい、周波数の有効利用が可能になると説明する。 また、これらの基地局を次世代PHSでも利用し、総務省が免許方針に示す「サービス開始5年以内で人口カバー率50％」との条件をクリアしていく計
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【山田祥平のRe:config.sys】 すごいぞWiMAX、その世界標準を体感
テクノロジー : 日経電子版
