「自公国」の枠組みが本格的に動き出した。衆院選で与党が過半数を割り、自民党は予算や税制の議論にも国民民主党を巻き込み、多数派の状況をつくろうと懸命だ。一方、国民民主は来夏の参院選もにらんで与党との距…
みんかぶプレミアム特集「コミケの経済学」第1回と第3回は漫画『ラブひな』や『魔法先生ネギま!』の作者であり、参議院議員(自民党)の赤松健氏の連続インタビューだ。前半となる本稿では、赤松氏がこれまで守ってきた「日本の表現の自由」について語る。赤松氏は「創作物のエロ(性的表現)が規制されたら、次は暴力表現です。その次は思想」と表現の自由を狭めようとする一部勢力に危機感を募らせる。赤松氏が思う「守るべき日本の文化」とは。 名作『ラブひな』についてもエンディングの秘話を明かす。「景太郎と成瀬川を結婚させる予定はありませんでした」。一体どういうことか。「素子ラスト」の可能性はあったのか。また、『魔法先生ネギま!』制作の発端となったとある出来事とはーー。 目次 漫画家代表として10年近くロビー活動をしてきた創作物には現実の被害者は存在しない印象論で創作物を規制したがる人たち小説など文章までも「児童ポル
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岸田文雄首相が年内の衆院解散を見送る意向を固めたことを受け、自民党内には、「解散風」を政権運営に利用してきた首相への不満が噴出し始めた。首相が率いる岸田派は党内第4派閥で党内基盤が盤石とは言えず、来秋の総裁選再選を危ぶむ声も出ている。 首相は今年6月の通常国会終盤に、記者会見で「会期末の間近にいろいろな動きがあることは見込まれ、情勢をよく見極めたい」と述べ、衆院解散に含みを残した。そうして吹き荒れた解散風は、防衛関係の法律成立に向けては野党への牽制(けんせい)になる一方、自民党に対しては、性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法」の国会提出を主導した首相への保守派の不満を抑え込むための道具にもなった。 だが、首相が持つ権限をもてあそぶかのような手法は、自民党内に禍根を残した。「衆院選があるかもしれない」と思わせたことで、選挙事務所のプレハブを建てたり、広い駐車場を借りたりした自
こども政策担当大臣に抜てきされた女性閣僚の目玉、加藤鮎子衆院議員(44)。だが、地元の山形を丹念に訪ね歩くと、聞こえてきたのは、秘書の大量退職、スピード違反強要に“グレー”な戸別訪問……。表の顔からはうかがい知れない“ブラック鮎子”と事務所の惨状だった。 【写真を見る】イケメン旦那と選挙活動する「加藤鮎子」こども政策担当相 父は「総理にいちばん近い男」と呼ばれた「加藤紘一氏」 *** 「突撃なんてダメですよ!」 「大将なんだから!」 2000年11月20日、夜。ホテルオークラ東京で、森喜朗内閣への不信任案に賛成票を投じようとした“大将”を谷垣禎一衆院議員(当時)が必死の形相で押しとどめていた。 苦衷の表情を浮かべ、たたずむのは「政界のプリンス」と呼ばれ、総理候補だった宏池会会長・加藤紘一氏(61)=当時=。一世一代の大勝負を仕掛けたはずの大将は、涙をにじませ、ただただ唇をかみしめるしかなか
選対委員長に就任することになった小渕優子氏。あの“ドリル事件”から実に9年ぶりの要職での起用だ。復権を遂げた彼女だが、果たして政治資金はクリーンなものになっているのか。総力取材で徹底調査したところ――。 ▶役員は小渕だらけ ファミリー企業にも1400万円還流 ▶明治座から献金120万「疑惑の発火点」観劇会が復活 ▶夫はTBS編成局長、夢は次男を「総理にする」 ▶茂木幹事長の嫌がらせ「お前が松川るいを叱れ」 小誌記者は法人登記簿に記された住所を手に、目的の場所に向かった。 榛名山(はるなさん)の麓、群馬県のJR高崎駅から北西に車で15分。そこには、不動産会社が事務所を構えているはずだった。 ところが、該当の番地に存在していたのは、ただの倉庫。受付もなければ、郵便受けもない。一体、どうなっているのか。 近隣住民に尋ねたところ、 「10年ぐらい前はその不動産屋さんはあったけど、その後はずっと倉庫
・立憲民主党、「社会党の牙城」参院大分失陥の衝撃千葉5区補選の原因を作った薗浦前議員(自民)(写真:ロイター/アフロ) 今次衆院・参院補欠選挙は、岸田内閣に対する事実上の中間評価であると同時に、野党第一党である立憲民主党・泉健太代表体制への中間評価でもあった。2021年11月末に枝野氏に代わって選出された泉新代表は、2022年夏の参院選挙の洗礼を受けたが、振るわなかった。 とは言えこの選挙期間中に起こった安倍元首相銃撃事件、加えて巻き起こった旧統一教会と自民党議員等との関係性の批判など、参院選以降から今年にかけて政治情勢が激変する中、泉代表の指導力が問われた補欠選挙であったことは言うまでもない。また加えて、泉代表体制下で維新の会との共闘(現在は、小西議員の所謂”サル発言”を巡り停止中である)を行ったことに対する立民支持者の評価という側面も多分にあった。 結果として、衆院山口2区、同4区の補
立憲民主党の打越さく良氏(参院新潟選挙区)が19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「(信仰を)公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
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NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25%でした。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2202人で、56%にあたる1223人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「支持する政党の内閣だから」が20%、「人柄が信頼できるから」が17%などとなりました。 支持しない理由では、「実行力がないから」が36%、「政策に期待が持てないか
衆院選での低迷の責任を負って立憲民主党代表を辞任した枝野幸男氏が、地盤とする衆院埼玉5区(さいたま市大宮区、同市北区など)での活動に力を注いでいる。党代表として多忙だったことや新型コロナウイルス感染拡大を理由に取りやめていた選挙区内での辻(つじ)説法を今月から再開した。足場を固め直し、〝一兵卒〟として再起の機会をうかがう。 「初心」に立ち返ろうという思いの表れだろうか。29日朝のJR宮原駅(北区)前での枝野氏の演説は、「政策新人類」として注目された若手時代を思い起こさせた。約1時間の訴えの大半は自らが描く経済政策の説明に費やした。 介護や医療に関する消費の意欲は低くないと指摘し「ほしいと思っているものがたくさん売り出される方向に政策誘導していかなくてはならない。高齢者介護や子育て支援は公的な関与が必要なサービスだ」。 さらに、正社員として働く人を増やすことや介護士、保育士らの処遇改善の必要
25日の名古屋市長選挙で、5回目の当選を果たした河村たかし市長について、愛知県の大村秀章知事は26日の会見で「政治家としての資質に欠ける」などとトップ同士の溝の深さが際立つ発言を繰り返しました。祝福のコメントはしませんでした。 名古屋市長選挙で、大村知事は対立候補の元名古屋市議を支援していましたが、現職の河村市長に約4万8000票差まで迫るも及びませんでした。 大村知事「(河村市長は)政治家としての資質には欠ける。選挙は選挙。民主主義の国なので、率直に受け止めている」(26日の会見) 新型コロナウイルスの感染拡大で病床の確保や融通など、県と市の連携が求められますが、大村知事は。 大村知事「コロナ対策については、前から申し上げていますように、河村さんは関わっておりませんので。別に河村さんがいてもいなくても一緒だということは申し上げたい」(26日の会見) 知事リコールをめぐる不正署名事件につい
「飲み会は断わらない」と“接待上等”を豪語していた山田真貴子・前内閣広報官が病気を理由に辞任した。官邸は後任に小野日子(ひかりこ)・外務副報道官を起用し、“山田隠し”を急いでいるが、国民が怒っているのは彼女に対する“罪と罰”のアンバランスに「上級国民」である官僚の特権、官民格差を感じ取っているからだ。 【表】10兆円を散財… 族議員と官僚による「年金暗黒の80年史」 山田氏は総務省ナンバー2の総務審議官当時、「菅さま」と呼ぶ菅首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、あまつさえNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられている。 この東北新社からの接待問題で総務省は、情報流通行政局幹部ら11人を国家公務員倫理法(規程)違反で処分した。山田氏も本来なら処分対象のはずだが、同氏はすでに総務官僚ではないのがポイントとなる。昨年9月に「事務次官級」のポストである特
⭐それは自民の支持率の下落とともに起きた 立憲民主党の支持率の下落には、単なる一つの政党の事情をこえた問題があります。それというのも、同時期に内閣支持率と自民党の支持率が下落し、新型コロナウイルスへの政府対応を多数の国民が支持していないことが世論調査から明らかであるからです。 政府の対応がまずいのであれば、ドイツのメルケルやイギリスのジョンソン、ニューヨークのクオモらを横目で見て、国民は「自民に変わる党はないか」「より真っ当な政府が欲しい」と思うでしょう。しかし野党はその思いにこたえて支持率を伸ばすことができなかったのです。 一人一人の考えには違いがあり、世論はそうした人々の総体を扱うわけですから、どのような変化であれ単一の理由を挙げ、「このせいでそうなったんだ」と語るのは乱暴であり間違ったことです。 そういったことを承知の上で、ここでは直近の支持率の動き――特に立憲民主党と自民党の支持率
任期満了に伴う大阪府知事(来年11月26日)と大阪市長(同12月18日)のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。 関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。
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