旧統一教会が研修施設を建設するとしている東京 多摩市内に購入した土地で、今ある建物の解体工事が3日朝から始まりました。 旧統一教会は、去年4月に購入した多摩市内のおよそ6300平方メートルの土地に、新たな研修施設を建てるとしていて、3日からは、今ある建物の解体工事を行うと市に伝えています。 現場では、3日午前8時ごろから作業員が大型のトレーラーで資材を運び込むなどしていました。 旧統一教会は3日朝、取材に対し「来年の1月末までとしている解体工事については予定どおり進めていきたい」と話していました。 一方、現場周辺では市民グループが横断幕をかかげ、工事に反対していました。 市民グループの永井栄俊共同代表は「新たな施設ができると地域の静かな生活を阻害するおそれがあり、受け入れがたい」と話していました。 旧統一教会の施設建設をめぐっては、多摩市が、先月、近くに高校や大学があり、住民から不安の声も

岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が、去年の年末に総理大臣公邸の海外賓客を招くスペースで親戚とはしゃぎながら写真撮影などをしていたと報じられたことについて、松野官房長官は「適切さを欠く」と指摘したうえで、報道を受け、岸田総理大臣から厳しく注意したことを明らかにしました。 「文春オンライン」は24日、岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が去年の年末に総理大臣官邸に隣接する公邸で親戚と忘年会を開いていたと報じ、参加者が海外賓客を招くスペースで、はしゃぎながら写真撮影や「記者会見ごっこ」をしたり、邸内の階段で寝そべったりしていたなどと伝えています。 松野官房長官は、25日午前の記者会見で「公邸は総理大臣や家族が居住する施設だが、迎賓機能や執務機能を有する公的な施設で、報道にあるような行為は適切さを欠く。今後このようなことがないよう適切な使用・管理を徹底していきたい」と述べました。 そのうえで、報道を受

動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁が逮捕状を取得したガーシー元参議院議員に対し、外務省は23日、4月13日までにパスポートを返納するよう命令を出しました。 国会への欠席を続けたことなどから、参議院から除名された元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトを通じて著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりした疑いがあり、警視庁は先週、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外に滞在していることから、外務省は、警察庁からの要請を受けて、旅券法に基づき、23日、4月13日までにパスポートを返納するよう命令を出しました。 所在が分からないため、官報に掲載することで本人への通知に代えるとしています。 期限までに返納されなければパスポートは失効し、海

「コンテンツツーリズム」ということば、ご存じでしょうか。一般的には、映画のロケ地やドラマやアニメの舞台となった場所などを訪ねる観光のことです。 今、三重県のテーマパークが、あるキャラクターとコラボした「コンテンツツーリズム」で人気を呼んでいます。いったいどんなコラボなのでしょうか。 志摩市にあるテーマパーク「志摩スペイン村」です。朝から多くの人、人、人。 志摩スペイン村といえば4年前、「好き空き」「アトラクションの待ち時間ほぼ0」などと、混んでいないから楽しめるという自虐PRで話題を呼んだテーマパーク。 都会からのアクセスも悪く、「すいているテーマパーク」の代表とも言える場所に多くの人が訪れているのにはあるコラボが一役買っています。 お客さん 「周央サンゴちゃん」 「周央サンゴちゃんのコラボがあったから来ました」 お目当ては、Vチューバーの「周央サンゴ」さんです。 先月11日から、コラボイ

見た目や投稿の方法は似ていますが、実は新しく開発中のSNS「T2（ティーツー）」の試作版アプリです。 2023年1月に公開され、2月末時点で利用者はまだ数百人ほど。「T2」という名称は「2つ目のツイッター」という意味だということですが、一体どのようなSNSなのか。 それを探りに、2月中旬、CEOのガボール・セル氏と共同創業者のサラ・オウ氏を、カリフォルニア州・バークレーのホームオフィスに訪ねました。 2人とも古巣のツイッターを離れた、いわゆる“辞めツイッター”です。 セル氏は、2016年まで約2年間ツイッターの製品開発部門で働いた経験があり、グーグルに買収されたアプリ会社を立ち上げるなど起業家の顔も持つ人物です。 オウ氏は、イーロン・マスク氏による買収後の2022年11月、大量解雇された社員の1人で、ツイッターでは、投稿内容の管理や利用者の安全対策などのルール作りを担っていました。 ガボー

ウクライナの首都キーウ近郊でヘリコプターが墜落し、乗っていた内相を含む14人が死亡しました。 霧の中、ヘリコプターが低い高度で飛行していたという情報もあるということで、ウクライナ当局は調査チームを設けて墜落の原因を調べています。 ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は18日、ウクライナの首都キーウ近郊で非常事態庁のヘリコプターが墜落し14人が死亡したと発表しました。 現場での救助、捜索活動は終了したということで、副長官は16人としていた死者の数を14人と修正しました。 ヘリコプターにはウクライナ内務省の高官らが乗りロシア軍との戦闘が行われている地域に向かう途中だったということで、トップのモナスティルスキー内相の死亡も確認されたということです。 また、墜落現場には幼い子どもが通う施設があり、非常事態庁によりますと、子ども11人を含む25人がけがをしたということです。 現場近くの住民の1人

長野県の上高地に生息するニホンザルが、生きた魚を捕まえて食べる瞬間を撮影することに信州大学やNHKなどのグループが成功し、国際的な科学誌で発表しました。 ニホンザルのこうした行動が撮影されたのは初めてです。 撮影に成功したのは、信州大学理学部の東城幸治教授とNHKの番組「ダーウィンが来た！」の撮影クルーなどのグループで、29日、国際的な電子ジャーナル「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。 東城教授たちは、上高地に生息するニホンザルのふんを分析し魚を食べている可能性があることを突き止め、ことし1月から3月にかけて「ダーウィンが来た！」のクルーと撮影に挑みました。 その結果、少なくとも3つの群れのニホンザルが魚を捕まえて食べている様子を合わせて14回撮影することに成功したということです。 グループによりますと、ヒト以外の霊長類が生きた魚を捕まえて食べるという報告は海外でもほとんどな

来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方

9日からの大雨で広く浸水の被害が出ている青森県鯵ヶ沢町では、特産のアユ、少なくとも1万匹が養殖場から流れ出すなど、深刻な被害が出ています。 鯵ヶ沢町を流れる赤石川に生息するアユは、その体の色から「金アユ」と呼ばれ、町は地域の観光資源として養殖や放流を行っています。 9日からの大雨で町が運営する養殖場には赤石川からあふれた水が流れ込み、8つの生けすで育てていたおよそ5万匹のアユのうち、少なくとも1万匹が流れ出したということです。 生けすの中には大量の泥が流れ込んでいるため、残ったアユも酸素不足で弱り始めていて、被害はさらに広がるおそれがあるということです。 町は施設の復旧を急いでいて、鯵ヶ沢町農林水産課の加藤信行班長は「ここまでの被害が出る長雨は経験がなく、旬を迎えたアユに突然の被害が出たのでショックです。鯵ヶ沢のアユを絶やさないよう精いっぱい頑張りたい」と話していました。

東京都内の5日の感染確認は3万7767人で、1週間前の金曜日より950人余り増え、依然高い水準で感染者が出ています。 一方、都は、感染が確認された21人が死亡したことを発表しました。 一日に発表される死亡した人の数が20人を上回るのはことし3月18日以来です。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万7767人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より950人余り増え、依然、高い水準で感染者が出ています。 5日までの7日間平均は3万2836.1人で、前の週の104.0％でした。 5日に確認された3万7767人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.1％に当たる7924人でした。 65歳以上の高齢者は3574人で全体の9.5％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日より1人減って38人

新型コロナウイルスの感染確認の発表が21日、これまでに全国で18万6246人となりました。 これまでで最も多かった20日の15万人余りを上回り、2日連続で過去最多となりました。 また、全国35都府県で最多となっています。 21日は、これまでに全国で18万6246人の感染が発表されています。 これまでで最も多かった20日の15万人余りを上回り、2日連続で過去最多となりました。 また、神奈川県で7人、大阪府で5人、東京都で5人、広島県で4人、兵庫県で3人、山口県で3人、千葉県で2人、大分県で2人、奈良県で2人、福岡県で2人、三重県で1人、京都府で1人、佐賀県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、島根県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、鳥取県で1人の合わせて48人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め10

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、東京都内のクリニックでは発熱外来を訪れる患者の対応に追われ、診療態勢がひっ迫しています。22日にも医療従事者などに拡大される見通しのワクチンの4回目接種への対応が難しいという声が上がっています。 東京 中野区のクリニックの発熱外来には3連休明けの今週から特に発熱やせき、のどの痛みなどを訴える患者が相次いで訪れています。 患者の数も、先週は1週間で32人でしたが、今週は20日と19日の2日間で85人と急増し、陽性率も6割から7割程度と高い水準になっています。 医師1人と看護師など外来で働く7人に感染者は出ていませんが、感染リスクは高まっていて、今後、人手が不足したときもほかの医療機関との連携など準備が十分に整っていないということです。 国はワクチンの4回目接種の対象を22日にも医療従事者や高齢者施設のスタッフなどにも拡大する見通しですが、急増する患者

東京都内の14日の感染確認は1万6662人で、3日連続で1万人を超えました。前の週の同じ曜日の1.9倍余りと引き続き高い水準で増加していて急激な感染拡大が続いています。 東京都は、14日に都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万6662人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で感染確認が1万人を超えるのは3日連続です。 1週間前の木曜日の1.95倍で、8133人増えました。 都内では13日までの9日連続で、前の週の同じ曜日の2倍を超える増加でしたが、14日はわずかに2倍を下回りました。 ただ、引き続き高い水準で増加していて、急激な感染拡大が続いています。 14日までの7日間平均は1万1322.4人で、前の週の220.8％でした。 確認された1万6662人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の22.8％にあたる3802人でした。 65歳以上の高齢者は11

15歳の女子高校生にわいせつな行為をしたなどとして、元警察官でeスポーツの専門家が児童福祉法違反の疑いで逮捕されました。警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、対戦型のゲームを競技として行うeスポーツの専門家で「iSeNN」の名前で活動している小川敬士容疑者（27）です。 警視庁によりますと、去年10月、東京都内のホテルで15歳の女子高校生にわいせつな行為をしたなどとして児童福祉法違反の疑いが持たれています。 容疑者は複数の高校で講師をしていて、被害の相談を受けて警視庁が捜査していたということです。 関係者によりますと、小川容疑者は愛知県警の元警察官で、その後、オンラインゲームのプロ選手となり、最近はeスポーツの専門家として大会の解説や選手の指導などをしていたということです。 警視庁によりますと、調べに対して「間違いありません」と供述し容疑を認めているということで、詳しいい

日産自動車は、新興国向けに展開してきたブランド「ダットサン」の生産を終了しました。 経営資源を世界的に販売が伸びているEV＝電気自動車に集中させる狙いです。 「ダットサン」は、日産が創業当時から生産していた車のブランドで、一度は廃止されたものの、ゴーン元会長が車の販売台数を重視する拡大路線を進めるなか、新興国向けの低価格帯のブランドとして2014年から販売が再開されました。 会社によりますと、インドとインドネシア、それにロシアで生産を行っていましたが、ここ数年は販売が伸び悩んでいたため段階的に生産を縮小してきました。そして先月、唯一、続いていたインドの工場での生産を終了したということです。 「ダットサン」の生産を終了した背景には、会社が進めている台数よりも1台あたりの利益を重視する戦略への転換があるものと見られます。 自動車メーカー各社は、世界的にEVの開発が加速する中、車のラインナップの

東京都内の19日の感染確認は、1週間前の火曜日より1300人余り少ない5583人でした。また都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は19日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の5583人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1300人余り減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。 19日までの7日間平均は6377.1人で、前の週の84.0％でした。 19日に確認された5583人を年代別に見ると、「10歳未満」と「30代」が最も多く、いずれも全体の18.6％にあたる1041人でした。 65歳以上の高齢者は340人で全体の6.1％でした。 感染経路が分かっている1936人のうち、最も多いのは「家庭内」で、66.5％にあたる1288人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝

「こんなに大変とは聞いてなかった！」 そう話すのは、大阪府内の小学校でPTA役員を務める40代の女性です。 先代のPTAから役員になるよう打診され、学校やほかの保護者とつながりをつくるきっかけになればと思い、引き受けました。 しかし、その負担の大きさに驚きました。 役員会に始まり、委員会、校長らを交えた学校運営協議会といった会議への出席、運動会など学校行事の手伝い。 想定外だったのは、川の清掃活動や夏祭り、餅つきなど、地域行事の手伝いや会合への参加でした。 PTA役員の女性 「私の学校では、PTAの役員になると、自動的に地域の青少年健全育成の協議会など団体のメンバーに登録され、さまざまな地域活動に出席する仕組みになっていたんです。役員なって初めて知ったことで『だまされた！』と思いました」 さらに、行事のたびに必要なのが保護者に配るプリントです。 資料は家に持ち帰って作成し、学校で数百枚を印

新型コロナウイルスのオミクロン株は比較的重症化しにくいとされ、中には季節性のインフルエンザと変わらないのではないかという意見を述べる人もいます。 しかし、そのオミクロン株に感染して重症化し、人工呼吸器が必要になった専門家がいます。 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授（61）です。 初期にはのどがむずむずするくらいで、高熱も出なかったのに、気づいたらせきがひどくなり、肺炎になっていました。 およそ3週間の入院治療を経て回復した舘田さんに話を聞きました。いつも感染対策を呼びかけてきた専門家自身が感染して感じたことは。 ※以下「」は舘田さんのコメント 第6波のピーク時に感染 舘田さんが新型コロナウイルスに感染したのは、第6波がほぼピークの状態だった2月4日ごろ。 そのころ東京都では一日の新規感染者数が2万人を超え、全国では10万人を超えていました。

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％でした。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2202人で、56％にあたる1223人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が20％、「人柄が信頼できるから」が17％などとなりました。 支持しない理由では、「実行力がないから」が36％、「政策に期待が持てないか

「家庭や学校に居場所がない」といった中学生や高校生などが集まる場所として知られる東京 歌舞伎町の通称「トー横」。 去年、警視庁が周辺で補導した未成年者は延べおよそ180人と、前の年の3倍近くに増えたことが分かりました。 性犯罪などに巻き込まれるケースもあることから、警視庁は取締りや対策を強化しています。 東京 新宿区歌舞伎町の中心部にある大型商業ビルの周辺、通称「トー横」と呼ばれる広場には3年ほど前から中高生などがたむろするようになり、こうした子どもたちは「トー横キッズ」と呼ばれています。 捜査関係者によりますと「家庭や学校に居場所がない」といった理由から周辺の安いホテルやネットカフェで寝泊まりしながら生活しているケースもあるということです。 こうした中、警視庁は補導活動を強化していますが、去年1年間に「トー横」の周辺で家出や飲酒、喫煙などで補導した未成年者は延べおよそ180人と、前の年の