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旧財閥系企業が絶好調だ。2012年3月期連結決算で、五大商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅)の純利益は過去最高を記録した。その背景と歪みについて、大前研一氏が解説する。 * * * 財閥系の大企業が大儲けしている。 2012年3月期連結決算を見ると、五大商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅)は純利益の全社合計が1兆6116億円となり、過去最高を記録した。3メガバンクの最終利益も三菱UFJフィナンシャル・グループが前期比68%増の9813億円、三井住友フィナンシャルグループが同9%増の5185億円、みずほフィナンシャルグループが同17%増の4845億円で、3行の合計は約2兆円に達している。 不動産大手5社(三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、野村不動産)は東日本大震災の影響を受けたにもかかわらず、最終利益は全社合計で2115億円だった。まさに笑い
「本当はこんな話、したくないんだけど、関心がある人が多いので、報告しなければ」――ドワンゴ取締役の夏野剛氏は7月18日、都内で開いた発表会でこう切り出し、4月に開いた「ニコニコ超会議」の赤字額を発表した。その額、4億7081万25円。川上量生会長は「ちょっとやりすぎちゃったかな」と反省しつつも、来年も超会議を開催する計画を明らかにした。 ニコニコ超会議は、4月28、29日に幕張メッセ(千葉市)の1~8ホールとイベントホールを借りきって開いた、ニコニコ動画の巨大イベント。2日間でのべ9万2384人が来場し、会場からの公式生放送を視聴した人の数は347万766人にのぼった。 赤字は想定内だったが1~2億円程度にとどまると経営陣は予想しており、実際の赤字額はその倍以上にふくれ上がった。「(大規模な)イベントは初めてだったので、どれぐらいお金かければどれぐらいのものができるかを把握していなかった。
7月10日から東京都現代美術館にて開催される企画展「館長 庵野秀明 特撮博物館 -ミニチュアで見る昭和平成の技-」の開会式が、9日行われた。このたび開会するこの展覧会は、映画監督の庵野秀明氏がこの博物館の"館長"となり、数々の作品で活躍したミニチュアやデザイン画、そしてそれを生み出した人々の技を展示した、凄まじいまでに気迫のこもったものだ。 開会式のテープカット。左から大久保好男氏・樋口真嗣氏・庵野秀明氏・鈴木敏夫氏・髙嶋達佳氏(左) 開会式は、庵野氏の創作の原点となった特撮作品への強い思いから始まった(右) 同展覧会の副館長は、映画監督の樋口真嗣氏。企画制作協力については、スタジオジブリの鈴木敏夫氏が行った。また、同展の主催者である東京都現代美術館、日本テレビ放送網のほか、東宝、円谷プロダクション、角川書店など、今回の展示に様々な形で協力・協賛した企業・団体の代表者などか参列した。 開会
例えば、日本の携帯電話には必須の「おサイフケータイ」機能です。私は、直接スティーブ・ジョブズにその必要性を主張しましたが、彼の「まだアメリカでは必要ない機能だ」の一言で却下されたのを今でも覚えています。 私は営業責任者として、最後まで「おサイフケータイ」機能の必要性を主張していました。それどころか、この機能なしには日本ではiPhoneのビジネスは成功しないと考えていました。ところが、どうでしょうか。売れないどころか、本当にたくさんの日本人がiPhoneを購入して使用してくれています、「おサイフケータイ」機能もないのに。この件だけは、天国のスティーブに謝りたいと今でも思っています。 外国人と起業したらどうか? 最近、起業に関して質問された時にお話ししていることがあります。起業するのなら、もう日本人だけじゃないほうがよいと思うのです。いろいろな価値観の違う、スキルの違う外国人と一緒に起業したら
電通は6月5日、インフォバーンと共同でオープンイノベーションコミュニティサイト「cotas(コタス)」を開設した。 オープンイノベーションは、企業の製品開発プロセスを可視化し、社内外を問わず広く技術やアイデアを集めて革新的な商品やサービスを作るという考え方。すでに欧米では、社内外のアイデアを技術開発だけでなく経営やマーケティング活動にも積極的に活用するオープンイノベーションの新しい手法が実践されているという。 cotasでは、欧米におけるオープンイノベーションの成功事例や国内での先進的な取り組みを紹介するなど、オープンイノベーションを取り入れる上でのヒントや関連情報を提供する。あわせて独創的なコンテンツやノウハウを持つ企業、団体との協業も進めていくとしている。
ロンドンの街角に、画面を外すとタブレット端末としても使えるパソコンの広告があった。もはや、パソコンとかモバイルなどと機器を区別する必要はないのだろうか。そんな機器群に、映画も小説もテレビ番組も、デジタルに処理され区別なく配信される。 境界のないデジタル機器を流転するコンテンツ この広告を見て思い浮かべたのは、2万店の家電店網を水道に見立て、テレビや冷蔵庫を蛇口から水が流れ出るように社会に供給する松下幸之助の「水道哲学」だ。 20代の頃、家電の地域販売会社(販社)の合展と呼ばれる内覧会にお邪魔しては、WOWOW契約を販売していた。地域のパパママショップとメーカー販社が一体となる現場は、売るというより商品を流すという感じだったか。 30年前大量生産される電化製品に使われた水のメタファーは、現在のデジタルコンテンツにもあてはまるだろうか。水のように流転するコンテンツを家電網のようにビジネス化する
■ 技術音痴なIT企業CTOが国のWGで番号制度の技術基盤を歪める 非公開で進められている(傍聴が許されていない)「情報連携基盤技術WG」の配布資料を入手した。しかも、この「情報連携基盤技術WG」には、存在自体が非公表のサブWGがあり、その構成員は、「情報連携基盤技術WG」から中立の有識者らを除いた、ベンダーの人々だけの集まりになっているらしい。入手した資料は、そうしたベンダーの構成員から今月提出されたもののようだ。 入手した資料のうち、一つは重大な問題のある文書であり、他にもう一つ、問題のある文書があった。 「番号制度」は、推進派に言わせれば「国家百年の大計として国の礎を作ることに他ならない」という*1ものであり、ベンダー試算によれば何千億円もの国家予算が必要と言われているものである。しかも、その方式設計は国民のプライバシー影響を左右する重要なものであって、一度不適切な方式を普及させると
GLOCOM Center for Global Communications. International University of Japan 企業と社会を変革する「人の意識と行動」の研究 Research on “mindset and behavior” of people challenging to transform corporations and society フューチャーセンター ウィークにおきましては、連日50名以上の方にご参加いただき、本当にありがとうございました。毎日、本当に「良い場」がつくられました。招待ゲストの皆様、毎日50名を超える参加者の皆様、そしてお手伝いいただいたスタッフの皆様に、心から感謝を申し上げます。 フューチャーセンター ウィークで、もっとも議論されたことは、「ビジネスとコミュニティの関係性」でした。 東京での初日、火曜日に「社会と企業の新
住金、東電に電力供給 発電再開、茨城県全世帯分に相当2011年3月26日19時22分 印刷 Check 住友金属工業は26日、鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)敷地内にある同社の石炭火力発電所の稼働を再開したと発表した。発電した47万5千キロワットすべてを東京電力に供給する。発電量は茨城県内の全世帯の電力需要をまかなうことができる規模という。 この発電所は、11日の東日本大震災直後に稼働を停止していた。設備の一部も損傷したが、設備の修理や点検を進め、25日午後5時前に発電を再開。26日未明に100%稼働を達成したという。 また、同製鉄所では第1高炉(内容積5370立方メートル)も同日、炉内への送風を開始し、稼働を再開した。第3高炉(同)は20日から送風を開始しており、東日本大震災直後から停止していた高炉が2基とも稼働したことになる。(田幸香純) アサヒ・コムトップへ
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