可視化されたユーザーデータの集積の分析を「ビッグデータ」と安易に言う風潮 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
これは単なるマーケットリサーチではないかと思うのです。 ビッグデータ予測が16人中15人的中――AKB48選抜総選挙 http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmgp/20120607/233038/?P=1 もちろん、的中率が高いのは素晴らしいことですね。 誤解があるとあれなんですが、youtube再生回数など目に見える数字をベースに解析をかけて結果を予測するのは選挙の出口調査に近いリサーチに過ぎないのであって、ビッグデータとは言わないと思います。ユーザーの行動分析の元となるデータを中途のマイルストーンで集積できる仕組みがあって初めてビッグデータであり、レコメンド・エンジンのような嗜好予測の胃袋に投げ込む餌にするわけですから。 兵站ヲタである私どもからしますと、需要予測におけるビッグデータは進歩し続けており、現在ではデータセットさえきちんと揃えられれ
出版不況は深刻化する一方 今年上半期、雑誌過去最大落ち込み
出版不況の流れが止まらない。2011年上半期の出版物販売実績をみると、対前年同期比の減少率は、2010年通期の減少率より大きくなっている。中でも雑誌は6.7％減と「過去最大の落ち込み幅」だった。書店の減少も続く。 出版科学研究所によると、2011年1～6月期の出版物販売実績は、前年同期比（以下同）で3.8％のマイナスだった。2010年の1年間をみると6年連続の減少で、09年より3.1％マイナスだった。11年上半期は、10年通期より減少率が「加速」している。 老舗雑誌の休刊も相次ぐ 11年上半期の内訳は、書籍が0.4％減、雑誌は「過去最大の落ち込み幅」の6.7％減だった。雑誌は2010年まで13年連続で減少を続けており、11年も歯止めはかかりそうにない。 日販速報（日本出版販売）によると、2011年1～6月に休刊した週刊・月刊誌は102点にのぼる。創刊誌は72点だった。 その後も雑誌休刊のニ
何が日本の経済成長を止めたのか？ | NIRA 総合研究開発機構
■概 要 日本経済の長期停滞の原因やバブル崩壊後とられてきた政策対応の評価等についてはこれまでにも多くの議論がなされてきているが、 日本は依然として持続的な経済成長を実現するための明確な道筋を見い出せずにいる。このため、総合研究開発機構（NIRA)は、 これらの問題を海外の視点から再検討を行うことを目的として「日本の潜在成長力プロジェクト」を立ち上げ、 カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院の星岳雄教授ならびにシカゴ大学ブースビジネススクールのアニル・K・ カシャップ教授に対して調査研究を委託した。 その成果である本報告書は、日本経済の長期停滞の原因を解明し、経済成長を回復するために有効と思われる政策を提示するため、 ①1970年代以降に出現した様々な課題に対する適応の失敗、②バブル崩壊後の1990年代における政策の失敗、 ③構造改革を推進した小泉内閣の主要政策につい
産業スパイ摘発強化、機密非開示裁判へ法改正 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ライバル企業などに機密情報を盗まれる産業スパイの摘発を強化するため、経済産業省が、不正競争防止法の改正案を次期通常国会に提出する方針を決めたことが１７日明らかになった。 刑事裁判は公開が原則だが、機密情報を開示せずに審理できる特例を設ける。産業スパイ行為は、最近も仏ルノーの幹部が日産自動車と共同開発した電気自動車の情報を社外へ漏らしたとされるなど、機密情報のＩＴ（情報技術）化でデータの複製が容易になったことなどを背景に増加しているとみられる。法改正は被害企業の泣き寝入りを防ぎ、告発件数の増加につなげる狙いがある。 企業の顧客名簿や製造ノウハウなどを譲り渡す産業スパイ行為は、２００３年に不正競争防止法の改正で営業秘密侵害罪を創設し、日本でも摘発が強化された。０６年には罰則を強化し、最長で懲役１０年、罰金は最大１０００万円に引き上げられた。０９年の改正では、スパイ行為者が不正取得したデータを自
「ヤフー･グーグル提携」は日本経済にとってプラスかマイナスか 前編（） @gendai_biz
町田: インターネットは1990年代からものすごい勢いで普及し、いまや生活になくてはならないもの、人間の五感で言えば目であり耳である存在にです。 そのインターネットで情報を得ようとするとき、いまのところ玄関口としてなくてはならない検索という機能に、大きな変化が起ころうとしています。世界中で、検索機能が一つの会社の独占状態にになる動きが出ているのです。 EUはこの問題について本格調査を決め、時を同じくして日本でも自民党がヒアリングを開いたなか、公正取引委員会は「直ちに独占禁止法上問題とはならない」としてヤフーとグーグルの提携を承認しました。日本でインターネットの検索エンジンの独占が一気に強まろうとしています。 お集まりいただいたパネラーの方々は、政治、法律、ビジネス、アカデミック、それぞれの世界の第一線で活躍されている方々です。ご紹介を兼ねて、今回の公正取引委員会の決定について、お一人ずつお
World Economic Forum
The first World Economic Forum on Europe and Central Asia will be held on 30 October–1 November in Istanbul, Turkey. The programme will concentrate on how best to understand and overcome the challenges brought about by the recent financial crisis and how to protect the emerging business environment. "It’s important not to let what’s happened in the past two months affect our business decisions on
「誕生日の奇跡」〜なぜ「23人いれば同じ誕生日の人がいる確率は50％」なのか(プレジデント) - Yahoo!ニュース
「誕生日の奇跡」〜なぜ「23人いれば同じ誕生日の人がいる確率は50％」なのか プレジデント6月 6日(日) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合 ■実は41人いれば確率は90％ この問題は「誕生日の奇跡」と呼ばれ、数学の世界では有名な話だ。「そんなに高い確率になるの」と驚いた人も多かったであろう。 このように「少なくても2人の誕生日が同じ」という場合は、まず「誰も誕生日が一致しない確率」を計算し、起こりうるすべての確率である「1」から引く。その差が「少なくても2人は誕生日が同じ確率」となる。 いまいるのがAとBの2人とする。Aの誕生日は365日のどれでも構わない。一方のBがAの誕生日と違うためには、「365−1＝364日」のどれかであればいい。つまり、AとBの誕生日が違う確率は「364÷365」で求められる。 次にCが加わって3人になったらどうなるか。Cが先の2人と違う誕生日と
asahi.com（朝日新聞社）：独法の丸投げ事業、全廃へ 経産省が独自仕分け - 政治
政府が委託した事業が、独立行政法人（独法）を介して公益法人に丸投げ、再委託されている「中抜き事業」について、経済産業省は全廃する方針を固めた。所管する１１独法が対象で、「省独自の事業仕分け」の中で決めた。独法に長年にわたって蓄積されてきた余剰基金、計数百億円も国に返還させる。 １９日の政務三役会議を経て、直嶋正行経済産業相が約４０項目に及ぶ改革案を発表する。 同省によると、中抜きが目立つのは、公益法人への委託が全事業の約１割を占めている新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）。中抜きがなくなれば、これまで収入の多くをＮＥＤＯに頼ってきた複数の公益法人が廃止に追い込まれることになり、官僚ＯＢらの天下りポストの削減も見込まれるという。 余剰基金の返還では、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）や中小企業基盤整備機構など複数の独法が対象になる。また、独法が公益法人と必要な事業契約を結ぶ際には
海外におけるオープン・ガバメントの取り組み -- 経済産業省
近年、世界各国では、インターネットの双方向性を活用することで、積極 的な政府情報の公開や、行政への市民参加を促進する、「政府のオープン化（オープン・ガバメント）」が急速に進んでいます。 各国のオープン・ガバメントの取り組みにおいては、経済産業省で実施し た「アイディアボックス」以外にも、多様なシステムが開発・利用されており、経済産業省では、今後の我が国における電子政府構築において参考とするため、 ２００９年度において、各国のオープン・ガバメントの委託調査研究を実施しました（委託先：（株）野村総合研究所）。このページは、当調査研究の結果をま とめたものです。 なお、PDFでご覧になられる場合は、こちらからダウンロードくださ い。 2009年12月 １）経済 危機に関連した報告 ・OECD ”The Governance Challenge and Ensuring Economic Reco
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TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch
ＪＡＬ機内食に“吉野家”牛丼！その名も“ＡＩＲ吉野家” - 経済・マネー - ZAKZAK
社会保障改革に関する集中検討会議
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/122493/
EU-Japan Centre for Industrial Cooperation
日本経済新聞