民主党政権で初の正しい経済政策 : 池田信夫 blog
2010年03月13日14:17 カテゴリ経済 民主党政権で初の正しい経済政策 鳩山首相が、法人税の減税に言及した。今週のJBPressにも書いたが、日本の実効法人税率が主要国できわだって高いことが、日本経済の活力を奪っているので、これは日本経済が立ち直るための手がかりとなろう。 ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は（ケインズ的にいえば）投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資本移動への効果である。シンガポールでは13％しか課税されないのに、日本ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2％である。 左の図はアメリカとそれ以外のOECD諸国の法人税率の比較だが、アメリカの税率は日本とほとんど同じだ。このように差が開いた原因は、欧州の経済
日航問題処理を「日本経済停滞の解決モデル」にできなかった民主党政権の限界 | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
企業再生の要諦は、損失の分担である。 思惑入り乱れる数多くの債権者と株主に、再生計画が信頼に足るものだと説得し、応分の損失負担を受け入れさせなければならない。冷徹な論理を貫徹し、時には腕力を振るってでも――。 日航問題において、その難しい役どころに民主党政権は徹しきれないでいる。債権放棄に加えて新規融資にまで応じれば貸し手責任を問われかねないと、政策投資銀行とその背後にいる財務省は、受け入れを拒否した。深い行政責任を負うはずの国交省は、表舞台から逃避した。当事者意識を欠く霞ヶ関の行動様式を制御できないままに、前原・国交省は解決を先送りした。 最大の難関となった企業年金の削減問題では、厚い法的保護の壁を特別立法でこじ開けようとしている。強行突破は、年金という財産権の保護を巡って、世論を二分するだろう。民主党政権は日航問題の位置づけに苦心し、揺れ動く。 斉藤誠・一ツ橋大学教授は、「民主党政権は
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