教育格差は存在するのか 親の所得と子どもの進学の関係
親の所得が高いほど、子どもは難関大に進学する傾向がある――いわゆる“教育格差”が存在していることが、改めて浮き彫りになった。 所得が1500万円以上の世帯で、子どもが東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学といった難関大に入学しているのは40.9％。この値は400万円～600万円世帯に至るまで下がり続け、400万円～600万円世帯では6.3％であることが、関西社会経済研究所の調査で分かった。 また所得が高い世帯ほど、子どもへの教育費をかける傾向がうかがえた。教育費が1カ月10万円以上の世帯を見ると、所得が1500万円以上では11.4％だったが、200万円～600万円の世帯では1％前後にとどまった。 この結果について、関西社会経済研究所は「親の資産による教育格差が存在している。これ以上の格差拡大を防ぐため、子ども手当ては必ず教育費に充当されるような支給方法が望ましい」としている。 親と子どもの職業
一橋大の米倉氏――「若手技術者よ、Twitterをしている場合ではない」 (1/4) - ITmedia エグゼクティブ
「クオリティ ガバナンスセミナー2010」の基調講演で、一橋大学イノベーション研究センター長・教授の米倉誠一郎氏は、アジアというフロンティアで戦うための戦略について語った。 成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人
ニコ動事業で1億4900万円の利益 ドワンゴ4～6月期
ドワンゴが8月5日に発表した2010年4～6月期（2009年度第3四半期）連結決算は前年同期比で増収増益だった。「ニコニコ動画」事業は黒字基調を保っており、同期に1億4900万円の営業利益を稼ぎ出した。 連結売上高は前年同期比13.4％増の69億3100万円、営業利益は6.2倍の5億1000万円、純利益は4.9倍の7億7400万円。 ニコニコ動画事業の売上高は16億800万円。うち8割（12億6700万円）が「プレミアム会員」（月額525円）の会費だった。6月末時点でのプレミアム会員数は85万人（8月3日に90万人突破）。月間4万人のペースで増えているという。 同社の夏野剛取締役は、「ニコニコ生放送」で配信した決算説明番組で、ニコ動の事業について、「黒字基調を維持しながら、ライブイベント事業など新ビジネスに挑戦していきたい。広告売り上げも増やしていきたい」と話した。 関連記事 ホリエモン主
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