笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
技術より“人づくり”で負けた日本：日経ビジネスオンライン
吉川良三（よしかわ・りょうぞう）氏 1940年生まれ。64年日立製作所に入社後、ソフトウエア開発を担当し、CAD/CAMに関する論文を多数発表した。日本鋼管（現JFEホールディングス）を経て、94年に韓国サムスン電子に入社。常務としてデジタル技術を活用した設計・開発の業務革新を担当した。帰国後、2004年より東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として、日本と海外の製造業を比較研究している。 主な著書に『危機の経営～サムスンを世界一企業に変えた3つのイノベーション』（講談社、畑村洋太郎氏との共著）。（写真：中村 宏） ―― サムスン電子の役員として約10年間働いた経験をお持ちです。成長が続くサムスンの人材育成にはどのような特徴があるのでしょうか。 吉川 実はサムスンの人材育成は、日本企業に学んだ社員教育の手法が基盤になっています。サムスングループの創業者であるイ・ビ
なぜサムスンは日本の全電機メーカーの利益を上回るのか(プレジデント) - Yahoo!ニュース
■「意思決定力」は日本企業と桁違い 世界不況の痛手から、ようやく立ち直りつつある日本の電機メーカーだが、そのはるか先を走っている企業がある。韓国の巨大企業・サムスン電子である。 サムスンの2009年12月期の売上高は、10兆9000億円、本業の儲けを示す営業利益は8736億円だ。 一方、ソニー、パナソニック、日立製作所や東芝、シャープなど、電機大手9社の営業利益の合計は、6400億円（10年3月期見通し）。日本の電機大手が束になっても、サムスン1社の営業利益に届かないのである。 なぜ、サムスンはこれほどまでに強いのか。その際に必ず語られるのが、集中投資戦略だ。 将来大きく成長すると判断した分野に、サムスンは、巨額の資金と人材という経営資源を惜しげもなく投入してきた。日本企業ならば、間違いなく投資を手控える不況期であっても、まったく躊躇しない。 「優れたマーケティング力によって、
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ライブドア売却､韓国ネット最大手ＮＨＮなど最終入札－17日(Update1)－bloomberg.co.jp
