秘密法の前身「特管秘」、全て廃棄 ３．６万件が検証できず - 西日本新聞秘密法の前身「特管秘」、全て廃棄 ３．６万件が検証できず 2014年01月03日（最終更新 2014年01月03日 00時18分） 写真を見る 安全保障や外交に関わる国の重要情報を行政機関が秘密指定する現行の「特別管理秘密」（特管秘）制度が施行された２００９年以降、１３年上半期（６月末）までに保存期間が満了した特管秘３万６３１８件（防衛秘密など除く）が全て廃棄されていたことが西日本新聞の取材で分かった。特管秘制度は昨年の臨時国会で成立した特定秘密保護法の前身と位置付けられる。いずれも保存や廃棄は公文書管理法に基づいており、特定秘密も指定解除後に廃棄される懸念が浮き彫りになった。 秘密保護法の国会審議でも特管秘の廃棄については論議されておらず、実態が明らかになったのは初めて。本来は歴史資料として国立公文書館などで保存すべき重要文書が廃棄された可能性があり、秘密保護法施行前に公文書管理法の改正
