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台湾の経済誌「商業周刊」によると、マクドナルド大中華地区の曽啓山総裁は12日、31年間運営してきた台湾支社を廃止し、早ければことし中にも直営の350店舗をフランチャイズ店に転換。経営権を売却することを明らかにした。 台湾からの撤退について専門家は、同社米本社と各国支社の経営不振が背景にあると分析。同社では現在、全体の81%を占めるフランチャイズ店舗を90%まで引き上げ、経営の刷新を図っており、台湾はその先鞭(せんべん)となった形だ。 現在、台湾支店の食材は台湾の国内食品メーカーが提供しているが、愛用者の中には中国企業に売却され食の安全が確保できなくなるのではないかと心配する声もある。売却先は内定しているとみられるが、同社は明らかにしていない。
政権に批判的な報道を封殺しようという政治家たちに、次々と「政治とカネ」を巡る疑惑が噴き出している。 安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言。党から厳重注意処分を受けたあとも同様の発言を繰り返している大西英男衆院議員(東京16区)が代表を務める自民党支部が、選挙区内に住む男性二人に「結婚祝い金」を支出していたことが明らかとなった。公職選挙法は、政治家による選挙区内への寄附を禁じており、これに抵触する疑いがある。 政党のカネで「結婚祝い」 不適切とみられる支出を行っていたのは、大西議員が代表を務める「自由民主党東京都第十六選挙区支部」。同支部が東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によれば、同支部は平成25年7月と11月、大西氏の選挙区である江戸川区内に住む男性二人に、「結婚祝い金」としてそれぞれ
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