科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」出版社元社長を逮捕 出資法違反容疑 | NHKニュース
科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行している東京の出版社の元社長ら２人が定期購読者に対し「タブレットを使った教材の開発に出資すれば確実にもうかる」などと持ちかけて違法に金を集めていたとして、出資法違反の疑いで逮捕されました。警察によりますと、元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと高森元社長らは、社長当時のおととし３月にかけ、島根県などの３人の定期購読者に会社の名前のパンフレットを送り「タブレットを使った小中学生向けの理科の教材の開発に出資すれば元本を保証して年に５％の利息を支払い確実にもうかる」などと持ちかけて、１２００万円を違法に集めたとして、出資法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し、高森元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 ニュートンプレスは、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行していて、警察は２人がほ
ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。 １４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計。すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても
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