「保身のために都合良く」って、誰のため?もしそれが安倍総理のことを指しているのなら、改正検察庁法が施行される22年4月段階でまだ安倍さんが総理だと思う?絶対ないとは言い切れないが、90%以上の確率で現役ではないよ。それでも陰部論に… https://t.co/oMVM8GlDuV
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、野党5党の党首らが、そろってインターネット上で記者会見しました。 国民民主党の玉木代表は、「法案の中身にもプロセスにも大きな問題があり仮に法案が成立しても、施行日は2年後だ。新型コロナウイルスへの対応があるなか、不要不急の典型だ」と述べました。 日本維新の会の足立幹事長代理は、「与党を援護射撃するつもりはないが、内閣に検察官の解任権はなく、独立性は担保されており、ほかの野党の見解は陰謀論だ」と述べました。 共産党の志位委員長は、「検察は内閣に生殺与奪の権を握られてしまう。新型コロナウイルスへの政府の対応は後手後手でやるべきことを超特急ですべきだ」と述べました。 社民党の福島党首は「検察が内閣の意に沿うことしかできなくなれば、社会の闇は暴かれず、社会は腐ってしまう」と述べました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く