「非党派性・公正性」などの国際的原則のもと、社会に広がる情報が事実かどうかを調べ、正確な情報を読者に伝えます。
杉田水脈議員：杉田水脈議員の「住所さらし」ツイートは間違いだった 「扇動」責任の行方は | 毎日新聞
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長崎・佐世保市教委が原爆展後援せず 核廃絶署名「政治的中立侵す恐れ」 | 毎日新聞
「原爆写真展」に合わせて実施された署名活動で署名する人たち＝長崎県佐世保市で2019年8月4日午後0時6分、綿貫洋撮影 長崎県佐世保市で4日に開催された「原爆写真展」の後援依頼を市教育委員会が断っていたことが、関係者への取材で明らかになった。同時に実施する「ヒバクシャ国際署名」活動が「政治的中立を侵す恐れがある」と判断した。主催団体は「核廃絶の署名活動のどこに政治的中立の問題があるのか」と反発している。 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などで組織する「LOVE＆PEACE」の会が、核兵器禁止条約が成立した2017年から、市中心部の島瀬公園で1日限定で開催。4日は長崎原爆で亡くなった弟を背負う写真「焼き場に立つ少年…
「夫婦別姓、経済成長の課題ではない」安倍首相 「ニコ動」党首討論 | 毎日新聞
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「イージス引き受けないのは非国民との批判、県内外から」秋田の佐竹知事が明らかに | 毎日新聞
秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。
関西テレビ「ヘイト」放送 民族・女性差別発言編集せず | 毎日新聞
関西テレビ（大阪市）のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」が5月18日、出演者の作家、岩井志麻子氏による「（韓国人は）手首切るブスみたいなもん」などのヘイト発言と受け取られかねないコメントを放送し、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で批判が巻き起こっている。この日の放送は収録だったにもかかわらず、制作サイドが人種差別や女性蔑視をあおるような発言を編集しなかったことは、テレビ業界全体が人権への配慮を強く求められている中で波紋を広げそうだ。【倉田陶子、山田夢留】 番組は1994年1月、故やしきたかじんさんの冠番組「たかじん胸いっぱい」としてスタートし、2015年4月に現在のタイトルに衣替えした。現在、毎週土曜正午から近畿、中京地区などで放送されている。政治や外交、芸能ネタまで幅広いテーマで、芸能人や評論家らが議論を戦わせる内容だ。
地元の秋田、募らせる不信感 陸上イージス・アショア・調査で誤データ | 毎日新聞
適地調査報告書の誤りを認め、秋田県議会で陳謝する防衛省の深沢雅貴審議官＝秋田市で2019年6月5日、中村聡也撮影 「本当に単純ミスなのか」――。秋田市の市街地にある陸上自衛隊新屋（あらや）演習場への配備が検討されている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、防衛省が「他に適地はなかった」とした根拠が揺らぐ誤りが5日、発覚した。同省は「初歩的なミス」と故意性を否定したが、秋田県や県議会、秋田市議会などは不信感を募らせ、演習場近くの住民からも再調査を求める声が上がった。 防衛省の適地調査報告書は、新屋演習場以外で検討した国有地・自衛隊演習場のうち「レーダーに対する遮蔽（しゃへい）があり不適」とされた9カ所の全てで、遮蔽物である山の山頂までの仰角が実際より大きくなっていた。
丸山穂高氏の弁明全文「国会は人民法廷ではない」「空気感で決議、憲法上の疑義」 | 毎日新聞
北海道根室市で開いた記者会見で、自身の発言について「言葉尻をとらえられるのは困る」などと反論する丸山穂高衆院議員＝2019年5月13日午後2時8分、本間浩昭撮影 丸山穂高衆院議員が、衆院議院運営委員会に提出した弁明書の全文は以下の通り。 高市早苗 議院運営委員長 今回の国後島での案件につき、あの場での不適切性や元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。 ただ、本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議等の先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があった訳ではありません。 また所謂（いわゆる）、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。具体的行動ではなく懇親会での会話をもって直ちに憲法9条や99条違反だというのは飛躍しすぎており、憲法違反であるとも到底言えないものです。
首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず 「作業責任は官庁側」 指示の検証不能 - 毎日新聞
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。
「佐賀、北朝鮮のよう」自民・谷川議員が長崎新幹線めぐり発言 | 毎日新聞
自民党の谷川弥一衆院議員（77）＝長崎3区＝が18日、長崎県諫早市で建設中の九州新幹線長崎ルートを視察した際のあいさつで「難しい問題は佐賀の説得。佐賀の知事には『台湾のような付き合いをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言した。谷川氏は「不適切だった」として撤回したが、佐賀県の反発は必至で、新幹線の財源負担をめぐる両県の対立がさらに激化しそうだ。 九州新幹線長崎ルートの新鳥栖―武雄温泉の整備方式を検討する与党は、JR九州や長崎県が要望するフル規格を前提に議論しており、2020年度に環境影響評価（アセスメント）に着手し、23年度末ごろの着工を目指している。国の試算では、フル規格の建設費は約6200億円で、佐賀県の実質負担は約660億円と見込まれている。
日本に生まれ育ったイラン国籍少年の強制送還 「無効」認めず 東京地裁 | 毎日新聞
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
社説：総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い - 毎日新聞
安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。 東京電力福島第１原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。 成長戦略にはなりえず 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発２基を建設し、２０２０年代前半に運転開始するはずだった。 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の２兆円から３兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したた
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