性的少数者(LGBTなど)への差別的な表現が批判されていた月刊誌「新潮45」を休刊すると、発行元の新潮社が発表した。 LGBTを「生産性がない」とした自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の寄稿が批判を浴びたことに反論する特集の内容を問題視したという。 最も問題になったのは、文芸評論家の小川栄太郎氏の論文である。LGBTを「ふざけた概念」と言ったうえで、LGBTと痴漢を同列にするような非常識な表現があった。 佐藤隆信社長は「常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」があったと認めたが謝罪はせず、批判がおさまらずに休刊に追い込まれた。 新潮社は「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程で編集上の無理が生じた」と説明し謝罪した。だが、ヘイト(差別)的な記事がどういう経過で掲載され、どんな狙いで特集が企画されたかは明らかではない。 新潮社の本を店頭に置かない書店や、執筆の取りやめを表明する作家が出るなど批判が