安室さんコンサート：療育手帳で入場断られ…「取り返しがつかない」憤りの声 - 毎日新聞
安室奈美恵さんの最後のツアー映像を収めたＤＶＤとブルーレイ広告の巨大看板前では、記念写真を撮影する人の姿が絶えなかった＝東京・渋谷駅前で２０１８年８月２９日、竹内紀臣撮影 引退した歌手の安室奈美恵さんが２～６月に開催した最後のコンサートツアーで、知的障害者に発行される「療育手帳」を身分証として提示した客が入場を断られた問題で、当事者から「取り返しがつかない」と憤りの声が上がっている。本人確認の業務を請け負った電子チケットサービス大手の「ボードウォーク」（東京都千代田区、飯田尚一社長）は、入場を断られた客にチケット代を返金する方針だが、国会議員が厚生労働省に対応をただすなど、問題は広がりを見せている。【大村健一／統合デジタル取材センター】
『半分、青い。』脚本家・北川悦吏子 どんな時も、生きようはある – 早稲田ウィークリー
『あすなろ白書』『ロングバケーション』『ビューティフルライフ』『オレンジデイズ』 など、恋愛ドラマを中心に1990年代から多くのヒット作を生み出してきた脚本家・北川悦吏子さん（早稲田大学第一文学部卒業）。北川さんが脚本を手掛け、今春からNHKで放送が始まった連続テレビ小説『半分、青い。』は、ちょっとうかつだけれど失敗を恐れないヒロインが、高度成長期の終わりから現代までを七転び八起きで駆け抜けるおよそ半世紀の物語です。 幼いころからの腎臓病や、消化器系の難病、左耳の完全失聴など多くの困難を抱えながら、全156回もの脚本を書き切った北川さん。永野芽郁さん演じる主人公の楡野鈴愛（にれの・すずめ）も北川さんと同じく左耳の聴力を完全に失った女性であり、出身の早稲田大学をモデルにしたエピソードなど自伝的要素も各所に盛り込んだ作品となりました。 ドラマの視聴率は連日20％を超え、9月29日（土）放送予定
沖縄知事選：自民、引き締め躍起 野党「ステルス作戦」 - 毎日新聞
沖縄県久米島町の土地改良区役員（左）と握手する二階俊博・自民党幹事長（中央）＝久米島町儀間で２０１８年９月２５日、竹内望撮影 ３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、与野党が総力戦を展開している。前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）を推薦する自民党は、都道府県議にまで現地入りを求める異例の態勢で臨む。一方、元衆院議員の玉城デニー氏（５８）を支援する「オール沖縄」勢力は、急逝した翁長雄志知事の「弔い合戦」との位置づけを強めている。 公明「動き鈍い」と不満 「皆さんが一生懸命やってくれれば間違いなく当選する」 自民党の二階俊博幹事長は２５日、那覇市のホテルで訴えた。地元の下地幹郎衆院議員（日本維新の会）が集めた経営者ら約５５０人が相手だ。当初は２６日の予定が、ベトナム国家主席の国葬への二階氏参列が急きょ決まり、１日前倒しされた。参加者の予定変更も必要で、下地氏は「３０分以内で終わる」と約束して人集めに励
新潮４５休刊：突然の決断、予想超えた批判 - 毎日新聞
性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮４５」が２５日、最新号の発売からわずか１週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から４日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮４５」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新
揺らぐ「戦後ドイツ」：／１ よみがえる排外主義 ナチの罪、軽視の右派 - 毎日新聞
「外国人は出て行け！」「俺たちはヒトラー支持者だ」。８月下旬、ドイツ東部ケムニッツ。路上にあふれた極右集団ネオナチが叫んだ。きっかけは、口論からドイツ人男性が刺殺される事件が起きたこと。容疑者としてイラクとシリアから難民として入国した男２人が逮捕されると、怒ったネオナチのデモ隊が町に繰り出して、ユダヤ料理店を占拠し、外国人を襲撃した。 第二次大戦後、分断されたドイツ。旧西独は大戦と６００万人以上が犠牲になったホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の責任に向き合い、偏狭な愛国主義からの決別と多様な価値観が共生する社会を目指した。だが昨年９月、連邦議会（下院）総選挙で反難民の右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が国政初進出し、政界の空気は一変した。
新潮４５：杉田氏擁護 差別議論せず幕 批判噴出、経営優先 | 毎日新聞
性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現で批判を受けていた月刊誌「新潮４５」が２５日、最新号の発売から１週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から４日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断。何が差別的で、それを正すには何が必要かといった議論もないままの幕引きとなった。【大原一城、最上聡】 ネット上では極端に「右傾化」した言説が広まっており、出版不況下、活字メディアもこうした路線を取る傾向が強まっている。「新潮４５」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり文芸が中軸の新潮社が、マイノリティーを蔑視しているととれる特集を組んだことの波紋は大きかった。経営への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。
国語世論調査：「なし崩し」本来の意味回答２割 - 毎日新聞
「なし崩し」 ○少しずつ返す１９％／「檄を飛ばす」 ○考えを知らせ同意を求める２２％ 「タメ（相手と対等）」「ガチ（真剣勝負）」年代で開き 「なし崩し」という言葉を本来の「少しずつ返していくこと」ではなく、「なかったことにすること」の意味で使っている人が６５・６％に上ることが、文化庁が２５日に発表した２０１７年度「国語に関する世論調査」で明らかになった。文化庁は「言葉は時代とともに変容する。本来の意味から派生した使われ方も誤りとまでは言えない」と説明している。【伊澤拓也】 調査は国語に関する国民の意識や理解度を調べるため、１９９５年度から毎年実施。１６歳以上の男女３５７９人に面接し、２０２２人（５６・５％）から回答を得た。
新潮４５：休刊発表 ＬＧＢＴ差別謝罪 - 毎日新聞
月刊誌「新潮４５」が性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「生産性がない」などと否定する自民党・杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載し、最新１０月号で擁護する特集も組んで批判が集まっていた問題で、発行元の新潮社（東京都新宿区）は２５日、同誌を休刊にすると発表した。「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程で編集上の無理が生じた」と説明し「このような事態を招いたことについてお詫（わ）び致します」と謝罪。老舗出版社が「顔」ともいえる月刊誌の休刊を決めたことは、言論・出版界に大きな波紋を広げそうだ。 新潮社は同日夜、佐藤隆信社長と編集担当役員の計２人を３カ月間、１０％の減俸処分としたことを明らかにした。
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