ニュージーランド（NZ）南部クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で15日に起きた銃乱射テロ事件を巡り、移民政策が原因との見方を示したオーストラリアの極右議員が16日、会見中に若者（17）から生卵を打ち付けられた。豪ABC放送（電子版）などが伝えた。 豪上院のアニング議員（69）は事件後、「虐殺の真の原因は…

【ワシントン古本陽荘】ニュージーランドでの銃乱射テロを受け、トランプ米大統領は15日、「白人至上主義が世界中で広がっていると思うか」との記者団の質問に「そうは思わない。とても重大な問題を抱える少数派だ」と述べ、活動が活発化しているとの見方を否定した。白人至上主義を非難する発言もしなかった。 テロを実行したと主張する男の声明文は、トランプ氏について「新たになった白人アイデンティティーの象徴」と礼賛していた。トランプ氏は「（声明文を）見ていない。だが、恐ろしい事件だ」と述べた。 これに先立ち、トランプ氏はニュージーランドのアーダン首相に電話で弔意を伝えた。トランプ氏はツイッターで「米国はニュージーランドと連帯する。米国にできることは何でもすると伝えた」と説明した。

政府は25～29日にスイス・ジュネーブで開かれる特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の会合で、人工知能（AI）を搭載する兵器「自律型致死兵器システム」（LAWS）に国際規制を設けることを提案する。AIの判断だけで攻撃に至ることを防ぐため、「人間の関与」が兵器開発の条件となると主張し、国際的な議論の主導を狙う。 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「我が国は、人間の関与が及ばない完全自律型兵器の開発を行う意図はない。国際社会で共通認識が得られるようなルール作りに積極参加したい」と述べた。

「オリンピックおじさん」として知られる実業家の山田直稔（やまだ・なおとし）さんが9日、心不全のため入院先の東京都内の病院で亡くなった。92歳。葬儀は近親者のみで営んだ。 富山県出身。ワイヤロープ加工販売などの浪速商事（東京都江東区）会長。4月16日午後2時から、東京都江東区木場1の4の3の東京木場…

2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が19日に東京都内で開かれるJOC理事会で退任の意向を明らかにする。JOC関係者が18日、明らかにした。潔白との姿勢には変わりないが、東京五輪への影響を考慮して、6月の任期満了による退任を表明する見通し。 竹田氏は01年に会長に就任し、現在10期目。会長の任期は2年だが、竹田氏が東京五輪までの続投に強い意向を示していたことから、当初はJOC内でも6月の任期満了後に「選任時70歳未満」という役員の定年規定を改定して、「竹田氏続投」の方針だった。

ポーランドにあるアウシュビッツ強制収容所跡を管理、運営するアウシュビッツ・ビルケナウ博物館は17日までに、「アウシュビッツは捏造だと思う」と2015年にツイッターに書き込んでいた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長に対し、アウシュビッツの存在は「史実だ」と日本語で訴えた。 高須氏は15年、ツイッターに「南京もアウシュビッツも捏造だと思う」と記した。 博物館は今月15日、公式ツイッターに日本語で「アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実」と書き込んだ。これに対し、高須氏は17日「売られたけんかは買う」とツイッターに投稿した。（共同）

先週１２日－－福島第１原発１号機の水素爆発からちょうど８年の日、小出裕章（６９）と会った。 東京電力と政府がパニックに陥った事故直後、明快な解説で脚光を浴びた無冠の原子力専門家である。肩書は「京都大学原子炉実験所助教」だった。 原発企業とも、政治家とも、官僚とも、学界ボスともしがらみがなかった。核心を突く小出の説明を聞き漏らすまい－－と、人々は耳をそばだてた。 日常が戻ると人々の関心は薄れ、小出は定年退職して信州へ移った。

ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京都）が、出版社から本や雑誌を直接購入し、売れ残っても返品しない「買い切り」方式を年内にも試験導入すると発表した。取次会社を通して仕入れ、返品できる従来の流通の仕組みを大きく変えるもので、出版業界に大きな波紋を広げている。アマゾンは値下げ販売も検討するとしており、本の価格を維持してきた再販売価格維持制度（再販制度）の形骸化を懸念する声も上がっている。【山口敦雄】

テロがあったヌール・モスクの現場近くでは大勢の市民が花を手向け、犠牲者の冥福を祈っていた＝ニュージーランド南部クライストチャーチで２０１９年３月１７日、福岡静哉撮影 【クライストチャーチ福岡静哉、ジャカルタ武内彩】ニュージーランド（ＮＺ）南部クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）２カ所で１５日に起きた銃乱射テロ事件で、英国やトルコなどの情報機関が事件の背後関係について調査を始めた。英メディアなどが報じた。殺人容疑で逮捕されたブレントン・タラント容疑者（２８）とみられる男がインターネットに拡散した犯行声明ともいえる文書に、首脳らを攻撃対象にあげていたためだ。「反移民」の極右思想が背景にあるとされる事件に世界の関心が集まっている。 一方、ＮＺのアーダン首相は１７日、モスク内で新たに１人の死亡を確認し、死者が５０人になったと発表した。また、負傷者のうち１２人が重体という。

日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、１万６０００人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、文部科学省は全国の都道府県と政令市に対し、１８日にも就学の促進と就学不明児の実態把握調査への協力を求める通知を出す。外国籍児については、文科省は日本語能力に応じて本来より下の学年での受け入れが可能とし、過去にも就学支援を促したが、自治体の対応にばらつきがあるため徹底をはかる。（社会面に「にほんでいきる」） 通知は、４月の改正入管法施行で外国籍児が増加することを想定し、就学促進に向けた取り組みの充実を要請。就学義務のない外国籍児の保護者にも就学案内を送付し、多言語による広報や説明をするように依頼する。また、教育委員会や改正入管法施行で新設される地方出入国在留管理局などが連携し、４月以降に全国規模で実施する初の就学状況の実態把握調査に協力するよう求める。

当選確実の知らせを受けて、万歳をせずに謝罪の意味を込めて頭を下げる泉房穂氏（中央）＝兵庫県明石市で2019年3月17日午後8時5分、猪飼健史撮影 暴言問題があった兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）前市長（55）の辞職に伴う出直し選が17日投開票され、泉氏が元職と新人にトリプルスコア以上の差を付け、3選を決めた。問題発覚後、厳しい批判を浴びたが、市民は子育て政策をはじめとする2期の実績をより重視し、引き続き市政を託した。市内の事務所で当選確実の知らせを受けた泉氏は「全国に胸を張れる街にしたい」と述べた。 任期は当初の4月末までで、統一地方選で再び市長選となる。泉氏は「改めて市民の判断を仰ぐ」と出馬の意向を示した。事務所では支援者らが拍手で祝ったが、本人は硬い表情で万歳もしなかった。

毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するため政府が続けている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52％で、「賛成」の29％を大きく上回った。 辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、2月24日の沖縄県民投票で「反対」が7割を超えた。玉城デニー知事は安倍晋三首相と面会し移設を断念するよう求めたが政府は工事を続けている。支持政党別にみると、自民支持層では賛成が56％と過半数にのぼったが、支持政党はないと答えた無党派層では反対が65％だった。 一方、沖縄の米軍基地が「あなたの住む地域に移設されるとしたら」と尋ねたところ、「反対」が62％で、「賛成」の21％を大きく上回った。無回答は17％。

公立福生病院（東京都福生市）の人工透析治療を巡る問題で、病院の一連の行為は都の立ち入り検査の結果、日本透析医学会のガイドラインに照らした手続きを軽視していたことが浮き彫りになってきた。透析治療の継続か中止かを患者に選ばせる手法にも問題があったという指摘が出ている。 病院の外科医（50）と腎臓内科医（55）は毎日新聞の取材に、昨年8月に亡くなった女性（当時44歳）に対する治療中止という選択肢の提示を「適正な医療」と断言。中止の選択肢を示さずに導入・継続している透析医療界を批判した。 学会のガイドライン（2014年）は治療中止の条件を（１）治療自体がかえって危険な場合（２）がんなどの合併症で全身状態が極めて不良な場合――という終末期に限定している。外科医らは「透析を受けない権利を患者に認めるべきだ」と主張。都の立ち入り検査でも女性の容体がガイドラインから「かけ離れている」と認めたうえで、「厳し