ノートルダム大聖堂の火災を受け、日本の旅行代理店は、現地のツアー参加者の安全確認や今後のコース変更などの検討に追われた。ただ、各社とも10連休で増加が見込まれるゴールデンウイークの客足に大きな影響はないと見ている。 JTBはノートルダム大聖堂の内部見学が組み込まれたツアーについて、代わりとなる寺院…

2020年東京五輪の競技日程は、巨額の放映権料を支払う米国のテレビ局の意向を色濃く反映した編成になった。米国のゴールデンタイムに合わせて午前開始の決勝種目が過去大会よりも多く、特に米国がお家芸とする種目が目立った。 陸上の午前決勝は9種目で前回の16年リオデジャネイロ五輪より1種目増加。高視聴率を見込める時間帯に、男子走り幅跳びや男子110メートル障害など前回よりも米国の有望種目が並んだ。 米放送大手NBCユニバーサルは、14年ソチ冬季五輪から32年夏季大会までの10大会分の米国向け放映権を計約120億ドル（約1兆3200億円）で取得しており、国際オリンピック委員会（IOC）も収入源の放送権者の意向を無視できなかった。大会組織委関係者は「国際陸上競技連盟と放送権者の綱引き。最後はNBCの意向が強く働いたようだ」と振り返るが、難しい調整を余儀なくされる選手への影響を懸念する見方もある…

12回連続で無投票が続く北海道初山別村長選で、当選後にバンザイをして喜ぶ宮本憲幸氏（右から2人目）＝同村で2019年4月16日午後5時17分、竹内幹撮影 北海道初山別（しょさんべつ）村長選では無所属の現職、宮本憲幸氏（61）が無投票で4選を果たし、12回連続で無投票となった。最後の選挙戦は48年前の1971年で、当時村を二分する激戦になった後遺症が影響しているとの指摘もある。同時に告示された村議選（定数8）も8人が立候補を届け出て無投票となった。 無投票当選を決めた宮本氏は報道陣の取材に「毎回いろいろな理由がある。…

第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決後、裁判所前で「差止め　またも認めず」などと書かれた紙を掲げる原告弁護団＝那覇市楚辺で2019年4月16日午後2時6分、比嘉洋撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民約3400人が米軍機の飛行差し止めと騒音被害への損害賠償などを国に求めた「第2次普天間爆音訴訟」の控訴審判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は、原告のうち3395人に総額約24億5800万円を支払うよう国に命じた1審・那覇地裁沖縄支部判決（2016年11月）を変更し、総額約21億2100万円の支払いを命じた。賠償の認定基準額を1審から大幅に引き下げ、米軍機の飛行差し止め請求も1審と同様に退けた。住民側は上告する方針。 住民側と国側の双方が控訴していた。判決は米軍機の飛行差し止めについて「国は米軍機の運航を規制や制限できる立場にない」と認めなかった。そのうえで、騒音の

航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが青森県沖で墜落した事故で、防衛省は16日、これまでに国内に配備された13機のF35Aのうち5機で計7件の不具合が起き、緊急着陸していたことを明らかにした。このうち2件は事故機の不具合だったことが判明している。同省はいずれも事後の点検で安全が確認されていたとしているが、事故との関連も調べる。 防衛省によると、不具合は2017年6月～今年1月、運用試験や訓練のための飛行中に発生した。燃料系統や油圧系統などの異常を示す警告が表示され、三沢基地などに緊急着陸した。1件は表示の誤作動だったが、残りは部品交換や点検をして機体が正常だと確認したという。

政府は16日、皇位継承に伴う4月27日からの10連休中、金融機関が準備する現金自動受払機（ATM）の現金量を例年に比べて1日当たり3割増やすと発表した。金融機関は残高を24時間監視する。ATMは原則、通常の土日、祝日と同様に稼働する。 証券取引に関しては、大手とネット証券会社を中心に連休の間も外国…

【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】フランス・パリ中心部にある観光名所のノートルダム大聖堂で15日夕、大規模な火災が発生し、約15時間後に鎮火された。高さ約90メートルの尖塔（せんとう）が焼け落ちたものの、大聖堂を象徴する南北の塔は崩落を免れた。マクロン仏大統領は「再建」を約束し、フランス国内外から寄付の動きが既に始まっている。 仏メディアによると、午後6時50分（日本時間16日午前1時50分）ごろに出火。1時間ほどで木製の尖塔や大聖堂の屋根が焼け落ちた。消防士約400人が消火作業にあたり、うち1人がけがをした。

【上海・赤間清広】世界最大の自動車市場の中国で16日、大規模自動車見本市の上海モーターショーが開幕した。足元の市場環境が冷え込む中、電気自動車（EV）など成長分野に各社が戦略モデルを投入した。 トヨタ自動車はEVの新モデル2車種を世界初公開し、2020年に発売すると発表した。トヨタが中国市場に投入する初のEVとなる。吉田守孝副社長は「中国は電動化などの技術革新で世界をリードしている」と強調した。 中国では今年から自動車メーカーにEVなど新エネルギー車の製造を義務付ける新たな規制が導入され、自動車各社はEVシフトを加速させている。

衆院大阪12区補選と沖縄3区補選（21日投開票）で、自民党麻生、竹下両派が正念場を迎えている。共同通信の12、13両日の情勢調査によると、大阪では麻生派系、沖縄では竹下派系の候補者が苦戦。結果次第では、先の知事選で同党推薦候補を当選させられなかった麻生太郎副総理兼財務相と竹下亘前総務会長の威信がさらに低下しかねない。【田中裕之、松倉佑輔、竹内望】

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

大阪府の吉村洋文知事は16日、副知事に大阪市の田中清剛副市長（68）を起用する意向を明らかにした。田中氏は主に技術系の分野で吉村氏の市長時代を支えた側近で、府市一体で成長戦略に取り組むために最適の人材と判断した。 田中氏は1975年に同市に採用され、建設局長や土木部長などの要職を歴任。2012年から橋下徹元市長と吉村氏の下で副市…

掲載料を目的にずさんな審査で論文を載せるインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、科学に関して政府に政策提言をする日本学術会議が対応策の検討を始めた。既に、京都大など一部の大学や日本医学会がハゲタカ誌への投稿を控えるよう研究者に求めているが、日本の科学者を代表する機関である学術会議も提言や報告などをまとめ、態度を明確化する見通しとなった。 学術会議は複数の委員会や部、分科会で構成される。このうち、学術情報の商業化や電子化、オープン化に伴い生じる問題について審議する分科会が今月5日、東京都内で会合を開き、ハゲタカ誌対策について議論を開始した。

堺市の竹山修身市長の政治資金収支報告書に多額の不記載があった問題で、大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は16日、市議会に不信任決議案が再提案され、否決された場合、維新として竹山市長の解職請求（リコール）を目指すとの考えを明らかにした。 松井代表は同日、記者団に「堺のみならず大阪全体の信用を失墜させるような公人の方は辞めて…

野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約で日本からの輸出が原則として禁止されている象牙について、国内の印章店のうち、少なくとも70店で輸出を前提とした販売に応じていたことが、国際環境NGO「EIA」とNPO法人「トラ・ゾウ保護基金」の調査でわかった。日本政府は在庫としてある象牙を国内だけで流通させることを前提に、取引を続ける方針だが、一部の店舗は輸出の違法性を認識しながら、販売しようとしていた実態が浮かんだ。 「EIA」と「トラ・ゾウ保護基金」は昨年、東京や大阪、名古屋などにある317店の印章店について、象牙の印鑑の販売状況などを調査した。その結果、303店で象牙の印鑑を販売していた。そのうち70店が輸出禁止であることを知りながら輸出を前提とする販売に応じ、うち3店は「販売後、店舗から直接海外に発送できる」としたという。

政府が2024年度に発行を予定する新5000円札の津田梅子の肖像画に関し、「津田塾大学が提供した写真を反転して使っているのではないか」との指摘がインターネット上などで出ている。同大所蔵の写真とよく似ていて顔の向きが逆のためだが、財務省は「肖像画は複数の写真を参考に作成しており、指摘はあたらない」と困惑気味だ。 新5000円札の肖像画は正面から見て左を向いている。同大がホームページなどで公開している津田梅子が36歳ごろの写真とよく似ているが、こちらは右向きだ。このため「肖像画は写真を反転しただけ」との指摘が出たようだ。

高知県大川村役場の周辺で第一声を上げた新人候補。多くの報道関係者が詰めかけた＝2019年4月16日午前9時43分、松原由佳撮影 議員のなり手不足で、議会に代わる「町村総会」を検討した高知県大川村では、定数6に対し現職4人と新人3人が立候補し、8年ぶりの選挙となった。 新人の一人は届け出を終えた後、午前10時前に村役場近くで第一声。「村が掲げる住みよい村づくりを実現するため、社会福祉と地域医療を充実させていきたい」と訴えた。 村の人口は減り続け、3月末現在で399…

今月21日に実施されるウクライナ大統領選の決選投票は、コメディアンのウラジーミル・ゼレンスキー氏（41）が現職のペトロ・ポロシェンコ大統領（53）を破る勢いだ。既存政治への批判を背景にゼレンスキー氏が支持を広げているのはなぜか。その人物像と人気の理由をゼレンスキー氏の故郷、東部クリボイログで探った。【クリボイログで大前仁】

多摩ニュータウンの団地内を走る自動運転車。緊急時に備えて乗務員がハンドルに手を添えている＝東京都多摩市で2019年2月23日、清水憲司撮影 将来の利用拡大が期待される自動運転車を巡り、低速で走行ルートをあらかじめ決めるなど地域や機能限定で実用化を急ぐ試みが進んでいる。事故を起こす不安から運転をやめる高齢者が増える中、「生活の足」確保が待ったなしの状況にあるためだ。国土交通省や交通事業者は2～3年後の実用化を目指し、実証実験などを加速させている。【清水憲司】

毎日新聞の全国世論調査では新元号「令和」に「好感を持っている」との答えが65％を占めたが、内閣支持層・不支持層別でみると「好感を持っている」が内閣支持層の81％に上る一方、不支持層では55％にとどまった。不支持層は「好感を持っていない」「関心がない」の割合の合計が支持層の約3倍。安倍晋三首相は1日に自ら記者会見して選定理由をアピールしており、「政権の元号」という印象が温度差につながった可能性もある。【樋口淳也】 「好感を持っていない」と答えた人は内閣支持層ではわずか3％だったが、不支持層では19％。「関心がない」も支持層が9％、不支持層は19％と差があった。政党支持別でみると「好感を持っている」が自民党支持層では84％に上ったのに対し、支持政党がない無党派層は58％と全体（65％）を下回った。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民約3400人が米軍機の飛行差し止めと騒音被害への損害賠償などを国に求めた「第2次普天間爆音訴訟」の控訴審判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は国に約21億2100万円の賠償を命じたが、飛行差し止め請求は1審同様に退けた。損害賠償の基準…

建設が進む新国立競技場（手前）。奥の臨海部には選手村や競技施設が整備される＝東京都新宿区で2019年3月9日、本社ヘリから 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、東京五輪の全33競技339種目のうち、ボクシング（13種目）を除く各競技の詳細なスケジュールを公表した。暑さ対策としてスタート時刻の前倒しが検討されていた男女マラソンは、当初計画よりも1時間早めて午前6時に正式決定した。 競技は、開会式2日前の7月22日午前9時、福島県営あづま球場(福島市)で日本戦が予定されているソフトボールを皮切りに始まる。金メダル第1号は、25日の射撃女子10メートルエアライフル。開閉会式が行われる初日と最終日を除き、ほぼ連日20種目前後の決勝種目があり、大会を通じた盛り上げを図るよう調整した。「スーパーサタデー」と名付けた8月8日の土曜は、野球やサッカー男子など最多30種目で決勝が行われる。

「温かいご支援ありがとうございますだモン」。熊本地震から3年に合わせて熊本県のPRキャラクター「くまモン」が公式ツイッターに支援への感謝をつづったところ、2万件近くリツイート（転載）され、5万3000件以上の「いいね」が寄せられるなど反響を呼んでいる。 くまモンは、最初の震度7を観測した14日の前震から3年に合わせてツイッターで感謝の言葉を発信。復旧工事が進む熊本城…

厚生労働省は16日、年金について知りたい情報にアクセスしやすくするため、関連する公的サイトをまとめた「年金ポータル」を開設した。 年金は制度改正を繰り返してきた影響で仕組みが複雑になっている。関連サイトも厚労省や日本年金機構などばらばらに存在し、「どのサイトを探せばいいのか分からない」といった声が出ている。 ポータルでは「20歳になったら？」「結婚するときは？」などライフイベントに合わせた項目を設け、適切なホームページへ誘導する。また「年金の将来は大丈夫？」といった疑問への回答も掲載している。 アドレスはhttps：／／www．mhlw．go．jp／nenkinportal／index．html（共同）

北海道渡島半島の乙部町長選は「平成最初で最後」で36年ぶりの選挙戦になった。同町の元地域おこし協力隊員でNPO法人役員の今昭人氏（57）と元町議の寺島努氏（53）の無所属新人対決で、町内には初めて町長選を経験する有権者も少なくないが、選挙戦への評価や敬遠の声など反応はさまざまだ。 現職の寺島光一郎町長（74）が昨夏に引退を表明。全国で山梨県早川町長（当選10回）に次いで多い9期36年を務め、2回目の町…

産後にうつを発症するリスクが、貧血がない女性と比べある女性は約6割も増えるとする調査結果を国立成育医療研究センターのチームがまとめた。貧血になると全身の倦怠（けんたい）感や疲れが取れにくくなり、気力が低下するためとみられる。妊産婦死亡のうち、最も多い自殺の原因の一つがうつ病とされており、チームは「貧血治療で産後うつの発症を抑えられる可能性がある」と指摘する。 調査は2011～13年にセンター内で出産した女性のうち、妊娠の中期と後期、出産後に血液の検査データがあり、産後1カ月時点でうつ病の有無を調べた記録が残る977人（平均36歳）が対象。貧血だったのは、妊娠の中期で193人（19・8％）▽後期で435人（44・5％）▽産後1カ月で432人（44・2％）。また、産後にうつを発症したのは196人（20・1％）だった。

世の中が新しい元号「令和」ブームに沸いている。各種の世論調査で７割前後の人が「好感が持てる」と回答。出典となった万葉集にも注目が集まり、関連本の増刷も相次ぐ。だが、そんな「礼賛一辺倒」に疑問を投げ掛ける人もいる。【小松やしほ】 「いやあ、参りましたよ」。東京大学史料編纂（へんさん）所の本郷和人教授は開口一番、こう言って頭を抱えた。テレビの歴史バラエティーやクイズ番組で、分かりやすく楽しい解説で人気の教授が何に「参った」のか。 新元号が発表された翌２日のこと。テレビ朝日の情報番組に出演し、「令」の字の「悪口」を言ったことで、ツイッターなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で猛批判され、胃の痛む日々を過ごしているという。

福井検察審査会は16日までに、犬や猫を過密状態で飼育するなどし虐待したとして、動物愛護法違反容疑などで書類送検された福井県坂井市の動物販売業者と当時代表だった男性について、不起訴とした福井地検の処分を不当と議決した。共に書類送検された従業員2人は不起訴相当とした。処分はいずれも10日。 議決書によると、男性らは2017年12月上旬、坂井市の動物飼育施設で犬や猫計385匹に対し、狭いケージに過密状態で入れたり、餌やりの際に犬の首をつかみケージに放り込んだりするなどしたとされる。 議決はこうした事実を「虐待に当たると十分に考えられる」と指摘した。（共同）

毎日新聞は１３、１４両日に全国世論調査を実施した。桜田義孝前五輪担当相や塚田一郎元副国土交通相の事実上の更迭をめぐり、長期政権のおごりや緩みが生じていると思うか尋ねたところ、「思う」が６１％で「思わない」の２１％を大きく上回った。（５面に関連記事と「質問と回答」） 自民支持層でも「思う」が５０％で、「思わない」の３７％より高かった。支持政党はないと答えた無党派層は「思う」６３％、「思わない」１６％だった。 安倍内閣の支持率は３月の前回調査から２ポイント増の４１％、不支持率は４ポイント減の３７％だった。支持率が不支持率を上回ったのは昨年１１月の調査以来。

医学分野で国内最大の学術組織である日本医学会連合（医学会）が、優生政策への医学者や学会の関与について検証に乗り出す。それは、ゲノム編集に象徴される先端技術がもたらす光と影に苦慮する現代医学を問い直す試みでもある。過去から地続きの難題は複雑さを増している。【千葉紀和】 「医学者は強制不妊のような人権侵害に二度と関わってはならない。しかし、今後も類似の問題が起きる恐れはある。どうすれば防げるのか教訓を得たい」 検証を始める医学会の幹部は取材に対し、思いを語った。医学会が医学者らの歴史問題と向き合うのは異例だが、現代医学が直面する際どい課題も見据えている。代表例がヒトの受精卵や精子、卵子など生殖細胞へのゲノム編集の利用だ。

菅義偉官房長官が新元号「令和」を発表した１日の記者会見で、手話通訳者が新元号の読み方を「れいわ」ではなく「めいわ」と誤って伝えた。政府が通訳者に事前に資料を渡していれば誤訳は防げたが、普段からそのような対応を取っていないという。正確な情報を届けるため、改善を求める声が上がっている。【蒔田備憲、金秀蓮】 手話通訳者は記者会見場で菅氏の隣に立って発言内容を手話で伝える。菅氏が「新しい元号は『れいわ』であります」と発表した時に、通訳者は５０音を指の形で示す指文字で「め」「い」「わ」と表現した。菅氏が掲げた「令和」の文字を見てその後は修正したものの、インターネット上などで誤りが話題になった。

パリ中心部の観光名所で世界遺産のノートルダム大聖堂で15日午後6時50分（日本時間16日午前1時50分）ごろ、高層部から出火、屋根が炎上する大火災となり、高さ約90メートルの尖塔が焼け落ちた。消防当局は16日未明まで懸命の消火活動を続け、建物の崩壊を防いだ。検察当局は失火の疑いがあるとみて捜査を始めた。 フランスのテレビは消防士1人が重傷を負ったと伝えた。大聖堂関係者や観光客の死傷の情報はない。パリ市当局者は大聖堂が保有する宗教芸術など多数の貴重な文化財は守られたと述べた。マクロン大統領は大聖堂再建を誓った。 大聖堂は一部が改修工事中だった。（共同）

ＮＴＴドコモは１５日、スマートフォンの端末代金を通信料金に組み込まない「端末分離型」の新料金プランを発表した。６月から適用し、データを使い放題のプランと従量制のプランの２種類に絞った。通信料金は最大で現行より約４割安くなる一方、端末代金は高くなるとみられる。ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも必要があれば対抗措置に踏み切る構えで、１０月に参入する楽天も含めた各社の競争が一層激化しそうだ。 ２プランは、月３０ギガバイトまでデータが使い放題の「ギガホ」（月６９８０円、いずれも税抜き）▽使ったデータ量に従って料金が段階的に上がる「ギガライト」（月２９８０～５９８０円）。いずれも音声通話とセットになっている。１５日に東京都内で記者会見した吉沢和弘社長は「これまでは料金の組み合わせが多岐にわたり、理解していただくのが難しかった。新プランはシンプルでお得になる」と説明した。

国内132の医学系学会が加盟する日本医学会連合が、旧優生保護法（1948～96年）に基づく強制不妊手術への医学者や学会の関与について検証を始める方針を決めた。各学会の専門家による委員会を17日に設置する。強制不妊の推進には精神医学など複数の学会が関与したが、自己検証を始めたのは一部にとどまる。全体を統括する医学会の調査で、不明な点も多い医学者らの関与の実態解明が進むと期待される。 医学系で国内最大の学術組織である医学会が、加盟学会や医学者の行動に関する歴史問題に向き合うのは異例だ。当時の医学者らが強制不妊を推進した要因などを教訓とし、個人のゲノム（全遺伝情報）の医療応用をはじめ、優生学との線引きが難しい現代医学の課題の指針にする狙いがある。