クローズアップ：新型コロナ 緊急事態宣言延長（その２） コロナ不況、拡大懸念 企業、消費抑制に悲鳴 | 毎日新聞
緊急事態宣言の延長が決まったことで、経済への打撃はさらに深刻化する。５月末まで約２カ月に及ぶ緊急事態宣言で消費が抑制される結果、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は４・５％押し下げられるとの試算もあり、「コロナ不況」が一段と深まるのは避けられない情勢だ。 百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は全館休業中の首都圏６店舗について、食品フロアに限った営業再開の検討を始めたものの、宣言解除まで全館営業は見送る方針だ。４月の売上高は前年同月比８１・３％減と壊滅状態で、長期化に備え、銀行に計８００億円の融資枠を要請した。担当者は「足元の資金繰りは問題ないが、休業が長引けば苦しくなる」と話す。 政府は４日、感染者数の動向や医療体制の状況次第で、地域ごとに５月末を待たずに宣言を解除する方針を明らかにした。こうした動きを受け、ファミリーレストラン「ガスト」など約２８００店で営業時間を短縮中のすかいら
新型コロナ 緊急事態宣言延長 自粛延長、もうもたぬ 再開急ぐ自営業 | 毎日新聞
緊急事態宣言の延長を受け、店先で休業期間を31日まで延ばす張り紙を手にするウダヤ・アトコーララさん＝東京都港区で2020年5月4日午後2時7分、村上正撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言は４日、今月いっぱいの延長が決まった。休業・時短の要請や外出自粛で打撃を受けてきた自営業者の中には、「要請に従っても先が見えない」と営業再開を目指したり、夜間まで営業を続けたりする店舗も出始めた。 「いつまで続けられるのか分からない。正月より人出が少ない」。サラリーマンの街として知られる東京都港区新橋で、ダイニングバー「ラシーズバー」を営むスリランカ人、ウダヤ・アトコーララさん（４３）は宣言延長を聞き、肩を落とした。４月７日の宣言発令前から自主休業。延長に伴い今月３１日まで休業期間を延ばすが、１カ月の家賃５０万円がのしかかる。「政府の対応が遅すぎる。もっと早く動けば感染者を増やさず済んだの
34県で映画館、百貨店、学習塾、レストラン緩和 13都道府県で博物館も 政府指針 | 毎日新聞
「新しい生活様式」などが検討された専門家会議＝東京都千代田区で2020年5月4日午前8時32分、玉城達郎撮影 政府は4日、緊急事態宣言の延長に伴い、休業要請を維持・緩和する際の具体的な対応の指針を各都道府県知事に通知した。パチンコ店に関し、特定警戒都道府県以外の34県では、2メートルを目安とした座席間隔の確保やマスク着用、換気、消毒に加え、場内の音楽やパチンコ台の音量を最小限にし、会話が大声とならないようにするなど感染防止対策を講じた場合には、制限の緩和や解除を「検討しうる」とした。 34県では、歌唱がない演奏会や茶会など最大50人程度の小規模なイベントについては、三つの密（密閉、密集、密接）や大声が想定されず、入場制限や手指消毒などの感染防止対策を講じる場合は制限解除を容認。映画館や劇場、博物館、百貨店、学習塾なども①マスク着用と十分な座席間隔②入退出時に十分な間隔③消毒・換気――などを
安倍首相が語らなかった“失策” 欧米経由の「第2波」は、なぜ防げなかったのか | 毎日新聞
緊急事態宣言の延長について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月4日午後6時10分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は4日の記者会見で、新型コロナウイスの感染拡大に関して、中国経由の「第1波」の流行を抑え込み、横浜港で検疫したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に由来する感染も「『終息』した」と強調した。1～2月の水際対策の「遅れ」批判に反論する狙いがあったようだ。ただ、逆に一つの疑問が浮かぶ。欧米経由の「第2波」への備えはどうだったのか。 約23分間の冒頭発言の最終盤、安倍首相は言葉に力を込めた。「これまでの努力、取り組みは、間違いなく、確実に成果を上げている」。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長に際して、首相が「成果」の実例として挙げたのが、中国からの水際対策、そしてダイヤモンド・プリンセスへの対応だった。
「5月末まで」に科学的根拠はあるのか 「出口」見えない緊急事態宣言延長の実情 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に出席した（手前左から）加藤勝信厚生労働相、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月4日午前8時33分、玉城達郎撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目指し、緊急事態宣言が31日まで正式に延長された。4月7日の当初宣言からまもなく1カ月。新規感染者数は全国的に減ったものの、政府専門家会議は「収束のスピードが期待されたほどでなく、感染拡大で医療提供体制へのさらなる負荷が生じる恐れがある」と慎重だ。景気悪化への懸念などから一部の自治体だけでも宣言を解除しようと模索した政府だが、結果的に見通しの甘さと対策の不十分さが露呈した格好となった。
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