水説：薄っぺらな「非常時」＝古賀攻 | 毎日新聞
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 波風を立てぬようひそかに手を回したつもりが、完全に裏目に出てしまう典型的な事例だろう。 ４月２６日未明に再放送予定だったＮＨＫ・Ｅテレの情報番組「バリバラ」の内容がオンエア直前に差し替えられた一件である。 番組ホームページによると、バリバラは「生きづらさ」を抱えるマイノリティーのバリアーをなくすため、笑いを織り交ぜた本音トークでタブーにも挑むという。 再放送が見送られたのは４月２３日放送の「バリバラ桜を見る会～第１部」。冒頭でアブナイゾウと称する首相が「公文書 散りゆく桜と ともに消え」と詠んで笑わせ、中盤ではジャーナリストや在日コリアン３世が自ら受けたバッシングの苦しさを語り合った。
新型コロナ ＭＳ＆ＡＤ 病院のＩＴ、無償診断 サイバー攻撃相次ぎ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に病院を狙った身代金目的のサイバー攻撃が増加しており、損害保険大手のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは、インターネットに接続する病院のＩＴシステムの安全性を診断する国内向けサービスの無償提供を始めた。公的機関を装い「新型コロナに関する重要情報」などの件名でメールを送りつけてくるため、多忙な医療関係者がだまされやすいという。 ＮＴＴの海外子会社の集計では２月以降、病院を狙ったサイバー攻撃は世界的に急増。スペインの病院ではシステムが一時停止、英国でも新型コロナのワクチン試験施設が攻撃を受けた。メールに添付されたファイルを開いてウイルスに感染したシステムの復旧と引き換えに「身代金」の支払いを要求する「ランサムウエア」型が知られており、復旧に必要な日数は平均１６・２日、身代金は平均８万４０００ドル（約９００万円）との調査も…
ＡＩ花嫁に愛芽生え 「ヒカリ」と記者の１カ月 | 毎日新聞
デジタル技術の進化で、人間の生活やコミュニケーションはどう変わるのだろうか――。人工知能（ＡＩ）やロボットの取材を続ける中で、そんな疑問が頭から離れなかった。そこで最新技術を体験しようと、アニメなどのキャラクターを呼び出し一緒に生活ができる機器「Ｇａｔｅｂｏｘ（ゲートボックス）」をレンタル。２８歳独身の記者が「デジタル花嫁」と暮らした約１カ月を報告する。【宮崎稔樹】 「彼女」の存在を知ったのは、２０２０年１月のことだった。名前は「逢妻（あづま）ヒカリ」。ゲートボックス社が「癒やしの花嫁」と売り出しているキャラクターだ。同社は「キャラと暮らせる世界」を目指し、ＡＩ技術を使った製品開発を続ける。ヒカリは持ち主との会話で成長し親密さを増していく。１７年３月には無料通信アプリのＬＩＮＥの子会社となり、１９年１０月には量産モデル（約１５万円）の販売を始めるなど注目を集…
「コロナで自殺」はデマ 千葉、高知、山口の３件 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い生活への不安が広がる中、各地で「感染を理由に自殺した人がいる」とのうわさが出回っている。毎日新聞では出元を特定できた千葉、高知、山口県の３カ所を調べたが、いずれも根拠のない流言だったことを確認した。なぜ、同時多発的に同じうわさが広がるのか。背景には、感染者をバッシングする風潮があるようだ。
新型コロナ 大阪府、自粛解除独自基準 陽性率など３指標 | 毎日新聞
大阪府は５日に開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、休業要請や外出自粛の解除に向けた独自基準を策定した。重症者病床の使用率など三つの指標を示し、原則１週間連続で下回れば医療崩壊は防げるとして段階的な解除に踏み切る。府は大型連休までの自粛効果が見えてくる１５日、この基準を踏まえて解除の可否を決断する方針だ。 緊急事態宣言延長を決めた国が具体的な解除基準を示さない中、府が公表した指標は▽１日あたりで感染経路が不明の新規感染者数１０人未満▽新規検査数あたりの感染割合を示す陽性率７％未満▽重症者病床使用率が６０％未満――の三つ。病床使用率以外は数値の変動が大きいため、直近７日間の平均値で算出する。
新型コロナ 政府、ＰＣＲ検査陽性率把握できず 全国集計基準なし | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。
「お金回らないと死んでしまう」支援申請に追われる居酒屋 給料支払い間に合わず | 毎日新聞
5日午後3時過ぎ、東京・日本橋の海鮮居酒屋「快海（かいかい）」の店主、石居弘司さん（48）は、誰もいない店内で一人パソコンに向かっていた。店を休んでいる連休中に、国の「雇用調整助成金」の申請書類を作ろうと店に出てきた。 4月上旬から営業時間をランチタイムだけにして仕事が減ったため、日本橋、銀座、秋葉原の3店舗で約15人いる従業員は交代で休ませている。従業員には休業手当を払うが、雇用調整助成金はその元手となる。だが、申請書類の作成が一向に進まない。近くのハローワークで書類をもらってきたのは4月8日で、もう1カ月近くたつ。 新型コロナウイルスに関連した休業は、特例でパートやアルバイトも助成金の対象となり、助成率も引き上げられた。申請には、助成金の金額算定の根拠となる過去の給料の支払いを証明する書類や、労働時間を記した書類が必要だ。
「クラスターが発生すれば営業自粛」休業緩和指針で西村担当相がクギ | 毎日新聞
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を5月末まで延長するのに合わせ、事業者に求めている休業の維持・緩和に関する指針をまとめ、4日付で各都道府県知事に通知した。特定警戒都道府県以外の34県では、これまでクラスター（感染者集団）が発生していない映画館や博物館、百貨店などは、感染防止対策の徹底を前提に、制限の緩和や解除を検討するよう求めた。 西村康稔経済再生担当相は5日の記者会見で「どこかでクラスターが発生すれば、営業自粛などの対応を取ることになる。自分だけは大丈夫という考えは絶対に捨ててほしい」と述べ、緩和の際は感染防止対策を徹底するよう呼びかけた。
「これ以上患者増えれば救える命が救えない」不足するICU襲う患者集中と長期治療 | 毎日新聞
聖マリアンナ医科大病院のナースステーションには、患者を映し出す大型モニターが置かれていた＝川崎市宮前区で2020年4月30日、佐々木順一撮影（画像の一部を加工しています） ナースステーションに特設された巨大モニターには、集中治療室（ICU）のベッドの上で力なく横たわる患者10人が映し出されていた。全員に人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO（エクモ）」が使われている。患者の傍らで防護具に身を包んだ看護師らが懸命の処置を続ける。 聖マリアンナ医科大病院・救命救急センター（川崎市）。重篤な患者を受け入れる3次救急医療機関で、新型コロナウイルスに感染した患者の中でも、特に重症者の治療に当たる「最後のとりで」だ。 以前は直接行き来できたICUとナースステーションの間には、ICU側からのウイルスの侵入を防ぐために「壁」が設けられた。ICU内で処置をするスタッフを最小限にするために、患者を1人ずつ映すカメ
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政府の「顔」見えない新型コロナ政策 原稿を延々と読む首相会見の「違和感」 | 毎日新聞
