コロナ接触、アプリで確認 抑止の武器ジレンマ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染抑止策の一環として、政府が６月中に運用を開始する「接触確認アプリ」。個人の行動や接触者の情報を詳しく把握すれば、高い抑止効果を期待できる半面、行きすぎれば政府による市民監視の道具になりかねない。感染抑止とプライバシーのバランスをどう取るのか。世界は二分されている。 市民常時監視 中国 「一日に何度も提示が求められる。面倒だけど、もう慣れたよ」。北京市の金融機関に勤める劉健さん（３１）は夕食を取りに訪れた飲食店でスマートフォンを取り出すと、店先に掲げられたＱＲコードを読み取った。 スマホには劉さんの顔写真とともに「異常なし」の緑色の文字が表示され、入店を許可された。中国ＩＴ大手アリババなどのアプリと連動し、スマホ所持者に感染の恐れがないか自動判定する「健康コード」。感染者が急増していた２月ごろから、当局の指導で急速に広がった。
新型コロナ 芸術・スポーツ団体に５００億円 ２次補正、補助制度新設へ | 毎日新聞
政府は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大により活動自粛を余儀なくされた文化芸術・スポーツ関係団体を財政支援する方針を固めた。感染対策を行いながら、活動を継続するための補助制度を新設し、２０２０年度第２次補正予算案に関連経費として約５００億円を計上する見込み。 新設するのは「活動継続・技能向上等補助金（仮称）」。活動を継続するために必要な稽古（けいこ）や観客の開拓、感染防止対策などに関する費用などを最大１５０万円まで補助する。かかった費用の３分の２まで助成する方向で…
新型コロナ スウェーデン、死者数突出 集団免疫戦略裏目？ 北欧各国、移動再開警戒 | 毎日新聞
ショッピングセンターで新型コロナウイルスの感染拡大防止のため社会的距離を保つ人々。街には人が多い＝スウェーデン・ストックホルムで５月１２日、ＡＰ 新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化したことを受け、ロックダウン（都市封鎖）の緩和に着手した北欧諸国が、スウェーデンとの人の移動の「再開」に警戒感を募らせている。ロックダウンをしないままのスウェーデンは、感染症による死者が他の北欧諸国に比べて格段に多いためで、「再開」に反対する声も上がっている。 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、ロックダウンを実施した北欧各国の感染状況は２２日現在で、ノルウェーが感染者８３０９人、死者２３５人▽フィンランドが感染者６５３７人、死者３０６人▽デンマークが感染者１万１４２８人、死者５６１人――となっている。 これに対し、スウェーデンは感染者が３万２８０９人、死者３９２５人。人口が約１０００万人のスウェーデンに対し
黒川氏問題「首相に責任」 コロナ対応「評価せず」と強い関連 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが23日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策に関する意識を尋ねた。安倍晋三首相が42府県の緊急事態宣言を解除し、東京など残る5都道県についても週明けに解除を検討することについては「妥当だ」が53％と過半数に達した。一方で31％が「解除を急ぎすぎだ」と答え、感染拡大への不安はなお根強い。「解除の動きが遅い」は6％だった。 宣言が解除された地域の経済活動と感染対策については「感染対策を優先すべきだ」が42％で、「どちらとも言えない」の33％と「経済活動の再開を優先すべきだ」の23％を上回った。
27％ショック「底打った」「危険水域」与党動揺 石破氏「かなり厳しい」 | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出や近畿3府県の緊急事態宣言解除について話す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日午後6時10分、竹内幹撮影 23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27％に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。 新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「
毎日新聞世論調査 内閣支持急落２７％ 検察人事批判 「不支持」６４％ | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは２３日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２７％で、今月６日に行った前回調査の４０％から急落した。不支持率は６４％（前回４５％）に跳ね上がった。この方式の調査は３回目で、最初の４月８日に４４％あった支持率が１カ月半で１７ポイント落ち込んだ。調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった２０１７年７月に２６％まで下落したことがある。 賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長については「懲戒免職にすべきだ」が５２％と半数を超え、辞職は「当然だ」の３３％を上回った。厳しい処分を求める声が強い。
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コロナ接触アプリ開始 感染者名は非通知 政府・来月 | 毎日新聞