5月29日に経産省が作成・公表した次亜塩素酸水の噴霧に関するファクトシート。各機関の見解などがまとめられている 新型コロナウイルスの消毒を目的に、学校や保育所、公共施設などに設置されていた次亜塩素酸水の噴霧器が1日から相次いで休止している。経済産業省が5月29日、「消毒液の噴霧を推奨しない」という世界保健機関（WHO）の見解などを紹介して注意喚起したことを受けての対応だ。 「ほかの市町村でも噴霧をしていたので効果があると思い配備した」。和歌山県串本町は全ての小中学校の玄関に加湿器を配備し、学校再開の6月1日から次亜塩素酸水を校内に噴霧する予定だった。しかし、経産省の発表を受け、稼働を取りやめた。今後の取り扱いは未定だという。 次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液で、品薄のアルコール消毒液の代わりに購入する人が増えている。物に付いたウイルスへの消毒効果は経産省が評価している

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Twitter（ツイッター）リプライ・リツイート・引用リツイート・いいねの違い。初心者のためのツイート使い分け講座

＜ｋａ－ｒｏｎ＞ 新型コロナウイルス禍における官邸の独断、独走が目に余る。 学校の全国一律休校に始まり、約２６０億円かけたマスク配布。政府専門家会議の議事録を作成していないことも判明した。「歴史的緊急事態」と言いながら、貴重な記録は後世に残さない。 通底するのは、スタンドプレーや情報隠蔽（いんぺい）・操作に終始する政治信念なき近視眼だ。専門家の知識や判断を尊重せず、「お友達サークル」ですべてを決めないと安心できない独尊体質のように映る。 「早く行くなら一人で走れ。遠くに行くなら共に走れ」

菅義偉官房長官は１日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府専門家会議の詳細な議事録を作成していなかったことについて「５月２９日の会議で構成員からもう一度検討してもよいのではないかという意見があった。担当部局において構成員の（専門家の）先生方と今後相談していく」と述べた。政府は従来、発言者を特定しない議事概要だけを作成・公開してきたが速記録を基に詳細な議事録を作成することも検討する。 菅氏は会見で「基本的に速記が入っており、速記録は保存されている」と説明。その上で「第１回の会議で『自由かつ率直に議論いただくため、発言者の特定されない議事概要を作成する』と説明し、構成員の了解をいただき、適切に対応してきている」と従来の対応に問題はないとの考えを示した。

自民党は１日、インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）＝座長・三原じゅん子党女性局長＝の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで広がる匿名による中傷を抑制する法規制などを検討し、今国会中にも政府に提言する。 ＰＴは、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん（２２）がＳＮＳ上で批判された後、死亡したことなどを受け設置された。岸田文雄政調会長は冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大で医療関係者も中傷被害に遭っていると指摘し「従来の法律で十分なのか。日本社会が注目している議論だ。ぜひスピード感をもって取り組みを進めてほしい」と呼びかけた。「殺人事件に関与した」との事実無根の中傷に苦しんだお笑い芸人のスマイリーキクチさんや医療関係団体から意見を聞いた。 ＰＴは今後、被害者が訴訟のため携帯電話事業者などから発信者情報の開示を

新型コロナウイルスの感染拡大で、６月にピークを迎える株主総会が様変わりしている。「３密」（密閉、密集、密接）を避けるため、多くの企業が株主に来場自粛を要請し、会場はホテルなどの大型施設ではなく本社会議室などを使うのが主流だ。一般株主「ゼロ」で経営陣のみが出席する企業も登場。出席できない株主のために総会を動画配信する企業も増えており、梅雨時に株主が会場に集まる従来の光景は少なくなりそうだ。 「ご来場の自粛を強くお勧めします」「感染予防の観点から慎重にご判断ください」。５月２２日に株主総会を開いたイオン（２月期決算）は総会の約２週間前、異例の要請文をホームページに掲載した。

米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で黒人男性が白人警官に首を押さえ付けられ死亡した事件で、全米各地に拡大した抗議デモや暴動は５月３１日も続いた。首都ワシントンと１５州に州兵計約５０００人が動員され、全米で約４０都市が夜間外出禁止令を出した。米メディアによると、これだけの規模の夜間外出禁止令は、黒人の差別撤廃に尽力したマーチン・ルーサー・キング牧師が１９６８年に暗殺されて以来だという。 デモは少なくとも１４０都市に拡大。ミネアポリス、ロサンゼルス、シカゴなどが夜間の外出を禁止した。ＡＰ通信によると、黒人男性が死亡した５月２５日以降、少なくとも４１００人が逮捕された。

菅義偉官房長官は１日の記者会見で、政府による全世帯向け布マスクの配布について、１億３０００万枚の調達や配送などの事業費の総額が約２６０億円に上ると明らかにした。５月２９日時点の配布枚数は４８００万枚で、全体の約３７％にとどまっている。政府は５月中に全世帯に配布する計画だったが、不良品が見つかったこ…

新型コロナウイルスの感染拡大で休校が続いていた学校に子どもたちが戻ってきた。東京都や大阪府などで１日、学校が本格的に再開され、元気そうな子どもたちの姿に教員は安心した様子をみせた。しかし、「３密」を避ける「新しい学校生活様式」への戸惑いの声も聞かれ、感染リスクをどう避けるか模索が続きそうだ。 「体調が悪かったら無理はしないで。手洗い、近づきすぎない。学校でも、おうちでも、やってね」。１日に再開された東京都の葛飾区立葛飾小学校（児童数２６０人）。２年生のクラスで担任が呼びかけると、マスク姿の子どもたちは大きくうなずいた。 葛飾小は２学年ずつ時間を区切った分散登校の形で新学期のスタートを切った。教室の窓は雨が入らない程度に開けられ、机は１メートルごとに付けられた床の印に合わせて距離が保たれている。トイレや手洗い場の前には１メートルほどの間隔で足を置く目印のシールを貼った。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約７６９億円で委託され、さらに大手広告会社の電通に約７４９億円で再委託されていた。経済産業省は差額の約２０億円について、給付金の振込手数料や民間団体の人件費など「事業遂行に必要な経費」と説明しているが、野党は「再委託で事業費が膨らんだ」と批判を強めている。 持続化給付金は、前年に比べて売上高が半減した中小企業などに最大２００万円を支給する事業。経産省は約１５０万事業者への給付を想定し、振り込み手続きやコールセンターの運営などの業務委託先を選ぶ一般競争入札を実施した。この結果、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京都中央区）が経産省と約７６９億円で契約した。

河野太郎防衛相は1日付のブログで、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」を都心上空に飛行させたのは、自身の指示だったことを明らかにした。5月29日の記者会見では発案者について問われたが「やるということが大事なのでプロセスはどうでもいいだろうと思う」と明らかにしていなかった。 河野氏はブログで、プロセスを明らかにしないことや、飛行を都…

新型コロナウイルス感染症の重症患者を治療する聖マリアンナ医科大病院。集中治療室横のナースステーションには患者を監視する大型テレビモニターが置かれ、医師はパソコンで胸部の画像を確認していた＝川崎市宮前区で2020年4月30日午前10時18分、佐々木順一撮影（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルス感染症の重症化や、感染に伴う容体悪化の仕組みが、国内外で蓄積された膨大な患者のデータから徐々に明らかになってきた。「血栓」「サイトカインストーム」「危険因子」という三つのキーワードからそのメカニズムを解き明かす。【柳楽未来、渡辺諒、岩崎歩】 血栓で容体が悪化する例が国内外で相次いで報告 「感染者は体の中に血栓（血液の小さな塊）ができやすい印象がある」 新型コロナに感染した重症患者の治療に当たる聖マリアンナ医科大病院・救命救急センター（川崎市）の森澤健一郎・副センター長はこう語る。 この病院で

新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金を巡り、国が769億円で委託した法人「サービスデザイン推進協議会」の実体の乏しさを追及する野党合同ヒアリングが1日、国会内で開かれた。野党側は、2社入札のうち1社の入札額が黒塗りとされているなどとして入札情報の開示を求めたが、政府側は「私どものルールに基づき公表しない」などと応じず、議論は平行線をたどった。【宮原健太】