日本市場に配慮？ Zoom、最新バージョンで「役職者を上座に表示」がついに実現【やじうまWatch】
脱はんこ クラウド電子署名も法的に有効に 政府見解発表へ | 毎日新聞
商取引において双方がインターネットを使ったサービス「クラウド」を介して確認した文書に、サービス提供事業者が代わりに署名する「電子署名」について、政府は法的に有効だと認める見解を示す。従来は法律上の位置付けが曖昧で、活用に二の足を踏む企業もあった。新型コロナウイルスの流行を契機に「脱はんこ」の機運が高まる中、金融機関から融資を受ける際の契約書など活用の機会が広がりそうだ。 2001年に施行された電子署名法では、ウェブ上の署名の有効性について「本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する」（第3条）と規定。当時は本人確認の方法として、事前に登録したカード型の電子証明書を使う仕組みを主に想定していた。 …
経済観測：獲れたものが獲れないとき＝気仙沼ニッティング社長・御手洗瑞子 | 毎日新聞
東京で生まれ育った。子どものころ、農業や漁業をなりわいとする大人は身近にいなかった。そのためか、テレビで、台風でリンゴが落ちてしまったと落ち込むリンゴ農家のニュースをみても「手塩にかけて育てたリンゴが落ちてしまったなんて、悲しいだろうなあ」としかわからなかったし、不漁のニュースを見ても「漁に出かけたのに魚がいなかったなんてかわいそうだなあ」としか想像できなかった。不作や不漁という事態が、「悲しい」を超えて、農家や漁師にとって生活に関わる一大事であると理解できるようになったのは、もっと後になってからのことである。 さらに自らの不明を恥じたのは、港町である気仙沼に移り住んでからだ。町のあらゆる仕事がなんらかの形で水産業に関連しており、主力魚種の不漁は漁業者のみならず、地域経済全体に打撃を与えるものであることを知る。魚が水揚げされなければ、流通業者の仕事が減り、魚を詰める箱や氷を製造する会社も商
神経剤「露政権が関与」 反体制派指摘 真相解明難航か | 毎日新聞
憲法改正などに抗議する集会に参加するロシア反体制派指導者のナワリヌイ氏＝モスクワで2020年2月、ロイター ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏が猛毒の神経剤ノビチョクと同種の物質で襲撃されたと独政府が発表したことを巡り、国内外からロシア政府の関与を疑う声が強まっている。ドイツや欧州連合（ＥＵ）は、ロシアに責任ある対応を求めているが、ロシアは「（独政府の発表は）証拠がない」と強く反発。真相解明は難航する可能性が高い。 「ノビチョクによる毒殺は犯罪現場に署名を残したのと同じことだ」。ナワリヌイ氏陣営幹部のボルコフ氏は２日、ツイッターにプーチン露大統領の署名の画像を投稿し、政権が事件に関与した疑いを指摘した。ノビチョクは中枢神経系をまひさせる旧ソ連の化学兵器。別の陣営幹部はツイッターに「ノビチョクを扱えるのは連邦保安庁（ＦＳＢ）などの国家機関だけだ」と書き込んだ。
「最長」のおわり：保全ルールなき安倍首相の記録 識者ら「退任前に捨てさせるな」 | 毎日新聞
鳩山由紀夫元首相が退任後も保管している外務省のレク資料。「極秘」のスタンプが押されている＝東京都千代田区で2018年12月20日、山下浩一撮影 安倍晋三首相の辞任表明を受け、官邸にある首相に関する記録の保全を求める声が上がっている。首相の記録は事後検証に必要で第一級の歴史資料となるが、退任時に保全するルールがないため、首相の判断で廃棄されたケースもある。歴代最長となった安倍政権下では重要政策を多く手がけたほか、森友学園問題など官邸が絡むスキャンダルも相次いだ。識者は「とにかく捨てさせないことが大事だ」と訴えている。【松本惇、大場弘行】 首相に関する記録、なぜ重要か 首相に関する記録には、省庁幹部らから説明を受ける際の「レク資料」などがあるとされる。安倍首相は2019年2月の国会で保有文書の有無を聞かれ、外国要人からの手紙や推敲（すいこう）の跡の残るスピーチ原稿があると明かした。レク資料につ
40以上の都府県連が予備選「実施」の方向 党員投票省略の判断問う声も | 毎日新聞
安倍晋三首相（自民党総裁）の後任を決める党総裁選（8日告示、14日投開票）で、40以上の都府県連が、党員投票による「予備選」を実施する見通しとなった。党関係者が3日、明らかにした。党執行部は、準備に2カ月程度必要で「政治空白が生まれる」として、党員投票の実施を見送った。しかし、判断を委ねられた地方組織の大半が党員投票実施を決めたことで、執行部の判断の妥当性が問われそうだ。 党員投票を伴う予備選を実施方針なのは東京都連、大阪府連、愛知県連、福岡県連など。各3票の都道府県連票を、得票率に応じて各候補者に割り振る「ドント方式」で実施する県が多いが、埼玉県連など最多得票候補に3票すべてを入れる「総取り方式」で行う県もある。党員投票をせず県連幹部らの判断で3票の投票先を決める県は、現段階では一つも…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
訪台チェコの対抗措置示す中国へ「脅迫認められない」 欧州から非難の声相次ぐ | 毎日新聞
新型コロナ 制度に「穴」、指摘の声 休業手当、バイト「全くない」３８％ | 毎日新聞
