新型コロナ 琿春市ルポ 中朝国境厳戒…５メートル間隔で兵士 封鎖耐えきれず、徐々に経済再開 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの流入を阻止しようと、１月末から厳格な国境封鎖を８カ月間も続けてきた北朝鮮。だが、１０月初旬に中国東北部・吉林省延辺朝鮮族自治州琿春市の中朝国境地帯を歩いてみると、これまでとは違った動きが見えてきた。貿易による国際物流は血の流れにも例えられるが、それが半ば止まってしまった北朝鮮は経済への大打撃という悪影響に耐えきれなくなっているようだ。 中朝国境を流れる豆満江（トゥマンガン）（中国名・図們江）の向こう側で、北朝鮮兵士が厳しい警戒を続けていた。対岸は北朝鮮北部・咸鏡北道（ハムギョンプクド）。多い所で５～６メートル間隔で兵士が立ち、１０人前後で何かを捜索しているような動きも見えた。それぞれが黒いマスクを着け、銃を携えている。
新型コロナ 家賃支援給付まだ５割 煩雑手続きネック 申請開始３カ月 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「家賃支援給付金」の申請受け付けが始まって１４日で３カ月を迎えた。家賃が払えない中小企業や個人事業主を救うための支援策だが、今月１２日現在で申請のあった５８万件のうち、給付は３０万件にとどまっている。申請のための手続きが煩雑との指摘もあり、事業者は「早く出してほしい」と訴える。 同給付金は、今年５～１２月に１カ月の売り上げが前年比５０％以上減るなどした中小企業や個人事業主を対象に、国が家賃の３分の２にあたる金額を支給する制度。売り上げ減少が証明できる書類や賃貸借契約書、賃料の支払いが確認できる通帳のコピーが必要だ。
森友国賠訴訟 元上司「これを見たら全部分かる」 経緯ファイル開示要求 自殺職員の妻 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻雅子さん（４９）が国や同省理財局長だった佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１４日、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。赤木さんは改ざんを指示された経緯を記録したファイルを残しているとされ、妻側は国に地裁への提出を要求。国側は存在するかどうかも明らかにしなかったが、今後、ファイル開示の可否が訴訟の焦点になりそうだ。 妻側は同日までに、赤木さんの元上司と雅子さんが２０１９年３月に面会した際の録音データを地裁に提出した。財務局で学園との交渉を担当していた元上司は、このデータで「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。ファイルについても「これを見たら我々がどういう過程で（改ざんを）やったのか全部分かる」と話していた。地裁は証拠採用を検討する。
東日本大震災１０年へ：福祉避難所、６割「困難」 コロナ下の受け入れ ９０自治体調査 | 毎日新聞
災害時に高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」について、４７都道府県・２０政令市・２３特別区の計９０自治体のうち約６割に当たる５０自治体が、新型コロナウイルスの感染拡大で受け入れが困難になっていると感じている。毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。福祉避難所は、避難生活が長期に及び避難者数も多かった東日本大震災をきっかけに充実を求める声が上がったが、今年は高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が多発したこともあり、各自治体が不安を抱える実態が浮かんだ。 ２０１１年の東日本大震災では最大で約４７万人が避難生活を送った。当時は福祉避難所が不足し、一般避難所などに滞在せざるを得なかった高齢者や障害者らが十分な支援を受けられず、体調を崩して死亡する災害関連死も起きた。１２年の復興庁の報告書によると、岩手、宮城、福島３県の関連死のうち７０歳以上が約９割を占め、避難所などでの
魅力度ランク、栃木が最下位転落 福田知事「『えっ』と大きな声出た」 | 毎日新聞
14日に発表された民間調査会社による「地域ブランド調査2020」の魅力度ランキングで、栃木県は昨年の43位から初の最下位に転落した。福田富一知事は「順位を聞いたとき、思わず『えっ』という大きな声が出た」と話し、ショックを隠さなかった。 県は15年に35位に浮上したものの、以降は40位以下。今年のランキングでは「とても魅力的」という回答は3・4％で昨年の2・7％からアップしたものの、「やや魅力的」は15・9％で3・6ポイント下がった。 16年度から県が進めてきた「とちぎブランド取組方針」では、今年度中に同ランキングで25位以内にすることを目標に掲げていた。しかし8月、「ブランド力を測る指標として適切ではない」という外部有識者からの指摘があり、来年度からの同方針第2期では順位目標を外すことを決めていた。福田知事は「今回の結果を見て、改めて適切な指標なのか疑問に感じた」と険しい表情で話した。
「思想統制」「国民目線とずれ」 中曽根元首相の合同葬巡り教育現場から批判 | 毎日新聞
中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。 大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。 北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとして
ファクトチェック：「学術会議がレジ袋有料化を提唱」ツイートは不正確 提言はプラごみ削減 | 毎日新聞
日本学術会議について、「学術会議がレジ袋の有料化を提唱した」という内容のツイートが拡散している。ツイッターで「いいね」が数千件付いたほか、動画サイトでも紹介され、数十万回視聴されたものもある。学術会議の元会長が新聞への寄稿でレジ袋有料化に関連して「（学術会議の提唱が）きっかけの一つ」と発言したことが根拠になっているが、学術会議が過去に提言したのはプラスチックごみ全体の削減であって、レジ袋有料化について提唱や意見表明をした事実はない。ツイートは、不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 「バカ政策」「ズレてるな」 問題のツイートは74万人の登録者を抱える人気ユーチューバーの「KAZUYA」氏が8日、投稿した。日本学術会議元会長の大西隆・東京大名誉教授が東京新聞に寄稿した記事について、＜レジ袋有料化の提唱を誇るってズレてるなw やっぱり日本学術会議はいらないんじゃないか？＞とツイート
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任命拒否の「すり替え」？本当の改革？ 自民が学術会議PT初開催 | 毎日新聞