新型コロナ 家賃支援給付まだ５割 煩雑手続きネック 申請開始３カ月 | 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「家賃支援給付金」の申請受け付けが始まって１４日で３カ月を迎えた。家賃が払えない中小企業や個人事業主を救うための支援策だが、今月１２日現在で申請のあった５８万件のうち、給付は３０万件にとどまっている。申請のための手続きが煩雑との指摘もあり、事業者は「早く出してほしい」と訴える。 同給付金は、今年５～１２月に１カ月の売り上げが前年比５０％以上減るなどした中小企業や個人事業主を対象に、国が家賃の３分の２にあたる金額を支給する制度。売り上げ減少が証明できる書類や賃貸借契約書、賃料の支払いが確認できる通帳のコピーが必要だ。

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”「表示が『修正内容確認中』のまま。もう２カ月過ぎたのに」。今月７日、東京都渋谷区のかばん製造卸の会社で、女性社員（４４）は申請専用サイト画面を見ながらつぶやいた”