ロシア極東カムチャツカ半島南部の海岸で9月下旬、大量のウニやタコ、ヒトデなどの海洋生物の死骸が打ち上げられ、ロシア科学アカデミーなどは28日までに、藻類からの毒素発生やこれに伴う酸欠が理由との見方を示した。 海岸では9月下旬に海水が緑っぽく変色し、サーファーらが目の痛みを訴えた。環境保護活動家らは…
スペインで25日に再び非常事態が宣言されるなど、欧州で新型コロナウイルス感染の「第2波」が猛威を振るっている。春先の「第1波」より死者数は少ないが、1日当たりの新規感染者数は各国で過去最高を更新し、歯止めがかからない。第1波時の都市封鎖などで経済的ダメージを被った多くの国々は「二の舞い」を避けようと、部分的な社会規制しか打てない状況だ。 「欧州では今、新型コロナウイルス拡大への対策が遅れている。急加速させなければならない」。世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は26日の記者会見でそう呼びかけた。
今年の「都道府県魅力度ランキング」で初めて最下位に転落した栃木県。29日には、5選を目指す現職の福田富一(とみかず)知事(67)と、新人で元NHK宇都宮放送局長の田野辺隆男氏(60)の一騎打ちになるとみられる知事選の告示(投開票は11月15日)が控えており、県の魅力の発信力が新たな争点に浮上している。
武田良太総務相は27日、携帯電話料金の値下げを促すためのアクションプラン(行動計画)を公表した。各社の競争を促すため、携帯電話に使われる電波の周波数について割り当て方法を見直すほか、乗り換え手続きなどを利用者に解説するウェブサイトを年内に始める。 行動計画は▽分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現▽事業者間の公正な競争の促進▽事業者間の乗り換えの円滑化――を3本柱として掲げた。各社がこれらの対策を進めているか「電波の割り当ての際に審査」し、取り組みを促す。 年内に始めるウェブサイトでは、乗り換えのメリットや手続きを分かりやすく解説する。契約の際に慣例的に使われている「頭金」といった消費者に誤解を与える表現についても、年度内に実態を調査して是正を求める。
全日本空輸を傘下に置くANAホールディングス(HD)は27日、2021年3月期の連結最終(当期)損益が5100億円の赤字(前期は276億円の黒字)になる見通しと発表した。赤字額は同社として最大で、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要の激減が響いた。人件費や航空機の削減により、22年3月末までに計4000億円のコスト削減を進める。 片野坂真哉社長は「コスト削減にとどまらず、グループ全体のビジネスモデルを変革する。22年3月期の黒字化を目指す」と述べた。「今後赤字路線を黒字路線でカバーするのは厳しい」として、将来的な地方路線削減にも含みを持たせた。
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