「iPhone」は半導体進化のバロメーターである：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（47）（1/3 ページ） 2020年10月に発売された「iPhone 12 Pro」を分解し、基本構造を探る。さらに、搭載されている主要チップの変遷をたどってみよう。そこからは、iPhoneが半導体の進化のバロメーターであることが見えてくる。 2020年10月23日、Appleは新型「iPhone 12」の2機種を発売した。最上位機種「iPhone 12 Pro」とカメラ機能を若干落とした「iPhone 12」である。11月には大画面の「iPhone 12 Pro Max」と小型化された「iPhone 12 mini」が追加販売される。いわゆる“松竹梅（High Middle Entry）”が一気にそろうわけだ。いずれも最先端の「A14 Bionic」プロセッサが新規に採用されている。 多く

事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】

＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 米中が初めて結んだ条約は「望厦（ぼうか）条約」だ。アヘン戦争後の１８４４年にマカオで調印された。この条約で初めて公式に使われたのが「合衆国」の表記だ。州が集まった連邦共和国を意味する「ユナイテッド・ステーツ」の訳で、日本でも使われるようになった。 それ以前には「合省国」の表記もあったという。日本でも「合州国」の方が適訳という議論があるが、選挙で代表を選ぶ共和制のイメージから「衆を合わせた国」という意味の「合衆国」表記が定着していったのだろう。 それでも米国の本質は「州を合わせた国」ではないかと思わされる時がある。４年に１度の大統領選もそうだ。州ごとの勝敗で得られる選挙人の総数で最終的な勝者を決める制度は州の合意で連邦政府が作られた歴史の反映だ。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くと、医師ら医療従事者が少なく、病院の体制も脆弱（ぜいじゃく）な地方では、医療崩壊の危機につながる。今夏に医療体制が逼迫（ひっぱく）した沖縄県には、他県から看護師が派遣されるなど都道府県の枠を超えた支援が広がった。冬の感染拡大に備え、地方をどう守っていくのか。沖縄県への支援は新たなモデルケースになる可能性がある。 沖縄県庁４階の講堂に設置された新型コロナウイルス対策本部では８月下旬、県の職員にまじって厚生労働省の職員や災害派遣された自衛隊員ら計約７０人が感染者の入院調整や発生したクラスター（感染者集団）への対応などにあたっていた。壁際のボードには新規感染者の情報、大型のスクリーンには各病院の入院者や空き病床の状況が表示され、職員が電話で情報収集し、対応を協議していた。現在は県職員と医療関係者の約４０人態勢…

静岡銀行と山梨中央銀行は２８日、包括業務提携を結ぶことで基本合意したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷などで地方銀行の経営に逆風が強まる中、協業やコスト削減などで競争力の強化を図る。今後、互いに数％程度の株式を相互に持ち合う資本提携も結ぶ。 提携の名称は「静岡・山梨アライアンス」。隣接する両県を基盤とする両行は２０１９年７月に一部業務で提携を開始。２１年度に予定されている中部横断自動車道の全面開通で経済的な結びつきがより強まることが見込まれることから、包括的な提携に踏み切った。 静岡銀は神奈川県、山梨中央銀は東京都にもそれぞれ進出しており、互いの店舗網を活用し顧客開拓で協業する。重複エリアでは店舗の共同化も検討する。これらの協業やシステムの共通化によるコスト削減などで、今後５年間で約１００億円の提携効果を見込む。静岡銀の貸出金残高（６月末）は９兆２７７４億円、山梨中央銀

東京大名誉教授の山内（やまのうち）一也さん（８９）は、ウイルスの研究や感染症対策に半世紀以上携わってきた第一人者だ。新型コロナウイルス感染症が流行する中、自らをウイルス学の「語り部」と自認する山内さんに、ウイルスと人類の歴史や、脅威との向き合い方を聞いた。 山内さんは東大農学部を卒業後、国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）や東大などでウイルスやワクチンの研究に携わった。日本ウイルス学会の総会には、１９５３年の第１回から参加。最新の知見の分かりやすい解説にも取り組み、８９歳になった今年だけで「ウイルスの世紀」（みすず書房）など３冊を出版している。 「現在のウイルス学の進展は、５０年代に始まったと言える。だから私は、ウイルス学の歴史をほとんど実体験できました。２年前に出版した『ウイルスの意味論』（同）が集大成だと思っていたら、新型コロナが出てきた。長年取り組んできたので、『語り部』だと思

昨年の渋谷駅前。警察官の指示に従い、仮装した人たちが横断歩道を渡っていく＝２０１９年１１月１日未明、滝川大貴撮影 ハロウィーンの季節がまたやってくる。例年、東京・渋谷のスクランブル交差点には多くの若者が集まるが、新型コロナウイルスの感染者数は高止まりを続けており、クラスター（感染者集団）発生が懸念されている。渋谷区はオンラインで仮装を楽しむよう求めているが、今年の渋谷の人出予測は難しいという。３１日のハロウィーン本番に向け、警戒を強めている。 「渋谷での仮装や見物は、今回は自粛願いたい」。長谷部健区長は２２日、記者会見で呼びかけた。

個人の希望で新型コロナウイルスの感染を調べるPCRなどの自費検査について、厚生労働省は28日、民間検査機関の検査手法や費用などを調査して一覧化し、年内にホームページ（HP）に公開すると発表した。検査の費用やサービスの質にばらつきがあるとの指摘もあり、利用者がサービス内容を比較しやすくするのが狙い。同日開かれた専門家組織「アドバイザリーボード」に提案し、了承された。 厚労省は11月上旬、調査項目を公表し、検査機関に調査への協力を呼びかける。項目には、検査費用や検査手法、医師の診断の有無や、陽性の場合に診察を受けられる提携医療機関の有無、検査の精度管理を実施しているかなどが盛り込まれる見込み。厚労省がHPに掲載する検査機関は、情報が虚偽ではないことを約束した機関に限るとしている。検査機関が虚偽の報告をした場合、HPから削除することも検討する。 新型コロナウイルスの検査には、感染が疑われる場合に

11月3日投開票の米大統領選は、米国の経済・通商政策の行方を大きく左右する。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領はともに「製造業重視」「対中強硬策」を掲げるが、気候変動問題に対する立場の違いを主因に、国際社会へのアプローチは正反対だ。環境重視・国際協調のバイデン氏と減税・単独主義のトランプ氏。選挙結果は日本を含む世界の経済や政策運営にも影響を与えそうだ。【ワシントン中井正裕】 バイデン氏は「気候変動対策」を最重要政策に 「気候変動は人類の存亡に関わる脅威だ。我々にはそれに対処する道徳的義務がある」。バイデン氏は22日の候補者討論会で語気を強めた。 選挙戦が進むにつれ、バイデン氏は気候変動対策を最重要政策と位置付ける姿勢を鮮明にしている。この日は、石油・ガス産業を抱える東部ペンシルベニアや中西部オハイオなど接戦州で不利に働く恐れも覚悟の上で、石油・ガス産業への連邦補助金を長…

菅政権発足後に初めて野党が菅義偉首相と直接論戦を交わした28日の衆院代表質問で、日本学術会議の新会員人事を巡る問題が取り上げられた。首相は6人の任命を拒否した理由についてこの日もあいまいな答弁に終始し、自民党は問題の矛先を「組織のあり方論」に振り向けようと躍起になっている。 政府の意向反映させる狙い随所に 学術会議の新会員の任命を拒否した理由について、代表質問の答弁に立った菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的」などと従来の見解を繰り返すと、衆院本会議場は野党のヤジで騒然となった。首相は「ちょっと静かにしてもらっていいですか」といらだちながら、大島理森議長にヤジを制止するよう求めた。大島氏が「ご静粛に」と3度注意する中、首相は用意された答弁原稿を読み上げた。 結局、立憲民主党の枝野幸男代表、泉健太政調会長の質問に対し、…