LINEがアプリのデザインを大幅リニューアル サービス開始以来初 | 毎日新聞無料通信アプリ「LINE（ライン）」は8日、アプリ全体のデザインをリニューアルしたと発表した。2011年6月のサービス開始以来、大幅なデザイン変更は初めてだという。新デザインはAndroid端末からし、近日中にiOS端末でもリリースする予定。 発表によると、LINEは国内ユーザー8600万人。今回…
クローズアップ：少人数学級、コロナ追い風 | 毎日新聞
小中学校の教員数を増やす必要があるか否か――。近年、予算編成を巡り文部科学省と財務省がさや当てを繰り返しているが、今年は激しさを増している。文科省が、学級規模の上限を定めた義務標準法を改正し、現行の４０人（小１は３５人）から３０人へ引き下げる一律の少人数学級化を目指す強気の姿勢を見せているからだ。なぜ今なのか背景を探った。【大久保昂】
霞が関もワーケーション 働き方改革、和歌山・白浜から遠隔で仕事 初試行、課題は国会対応 | 毎日新聞
和歌山県白浜町に出張中の同僚らと電話アプリ「スカイプ」で打ち合わせを行う総務省職員＝東京都千代田区霞が関の中央合同庁舎２号館で2020年11月18日 政府は１１月、中央省庁の官僚らが地方から遠隔で仕事をする「地域型テレワーク・トライアル・プログラム」を初めて試行した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた働き方改革の一環で、「テレワーク」と休暇を組み合わせた「ワーケーション」の普及を念頭に置いた取り組みだ。体験した官僚からは「普段と違う環境で気分が高まった」との声が聞かれた一方で、課題も浮き彫りになった。 １１月下旬、東京都千代田区にある官庁街は、臨時国会への対応と来年度予算編成の準備で多忙のピークを迎えていた。夕日が差す内閣官房の幹部の部屋に、中堅の男性官僚２人がパソコンを持って入った。施策を説明し指示を仰ぐ「幹部レク」のためだが、部屋のあるじは不在だ。
少年院矯正教育、高校の単位に 法務省検討会提言 通信制連携強化／ネット環境整備 | 毎日新聞
少年院に入る少年たちに通信制高校の教育を受ける機会を提供する方策などを話し合う法務省の検討会が７日、報告書をまとめた。少年院での矯正教育の一部を高校卒業に必要な単位と認定する制度の導入や、インターネットを活用して少年院でも授業を受けられるようにする環境整備などを提言した。法務省は、２０２１年度から一部少年院でモデル事業としてスタートさせる方針だ。 法務省によると、少年院入所者は「中学卒業」または「高校中退」が６割超を占める。少年院を退所後、無職の場合に比べて学校などの居場所があることが再非行防止に有効とのデータもあり、検討会は、少年院と広域通信制高校の連携強化の方向性を示した。添削や面接（スクーリング）など指導形態が多様な上、サテライト拠点も多く、少年院を出た後も学びを継続しやすいと見込まれている。
ホームドア稼働・未稼働 視覚障害者、判断難しく 転落の恐れ、案内が不可欠 | 毎日新聞
小池さんは左側の階段を下りた後、左折してホームドアの間から転落した＝東京都江東区の東京メトロ東西線東陽町駅で２０２０年１１月３０日、鈴木拓也撮影 東京メトロ東西線の東陽町駅（東京都江東区）で１１月２９日、視覚障害者がホームから転落し、電車にはねられて死亡した。この駅ではホームドアの設置は済んでいたが、稼働は２０２１年２月の予定で、扉は開いたままの状態だった。こうした開きっぱなしの「稼働前ホームドア」は各地の駅にあるが、視覚障害者たちは稼働後のホームドアと判別できず、転落する恐れがある。 警視庁によると、亡くなったのは東京都江戸川区のマッサージ師、小池行雄さん（６８）。階段で地下鉄のホームに下りた後、立ち止まることなく線路に向かって歩き、ホームドアの開いている部分から落ちた。転落した線路の先にある別のホームには電車が停車しており、自分のいるホームに電車が着いたと勘違いした可能性がある。小池さ
名古屋市「満床」状態 コロナの市民182人入院 愛知県「病床確保の努力を」 | 毎日新聞
隔離装置を使い、感染者の搬送訓練をする防護服姿の救急隊員＝名古屋市西区で2020年10月15日、兵藤公治撮影 名古屋市の河村たかし市長は7日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した市民182人が6日時点で入院中と明らかにした。市内で実際に使えるコロナ専用病床はスタッフ不足などで180床程度にとどまっており、事実上「満床」状態になっている。 市によると、うち市内の病院に入院中は155人。残る27人は、愛知県の調整で市外の病院に入院している。一方で市外在住の十数人を市民病院で受け入れているという。市は専用病床297床を確保したが、看護師…
韓国コロナ第3波 規制強化に追い込まれた政府 経済との両立戦略崖っぷち | 毎日新聞
市民に対し、新型コロナウイルス対策への協力を求めるソウル市のポスター＝ソウルで2020年12月7日、渋江千春撮影 韓国にも新型コロナウイルス流行の「第3波」が到来し、経済への悪影響を考慮して規制強化に慎重だった政府が、防疫段階の相次ぐ引き上げに追い込まれた。これまで強制的なロックダウン（都市封鎖）を行わずに乗り切ってきた「韓国モデル」は正念場を迎えている。 「10カ月以上続く新型コロナとの闘いで我々は今、最大の危機に直面している。これを乗り越えてこそ、平穏な日常を少しでも早く取り戻せると理解してほしい」。丁世均（チョンセギュン）首相は6日、市民に規制強化への理解と協力を重ねて求めた。 韓国はこれまで2回の大きな危機を乗り越えてきた。1度目は2月半ばから南部・大邱（テグ）市を中心に起きた感染爆発。2度目は8月中旬から首都圏で起きた教会を中心とした集団感染だ。いずれも感染が疑われた集団への大量
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そこが聞きたい：コロナ禍の音楽＝音楽学者・岡田暁生氏 | 毎日新聞
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