クローズアップ：はやぶさ２、カプセル帰還 「生命の起源」玉手箱 | 毎日新聞
小惑星リュウグウの岩石が入っているとみられているカプセルが、探査機「はやぶさ２」によって地球に届けられた。科学的に非常に貴重な試料（サンプル）が含まれていると期待されることから「玉手箱」とも称される。中身を開けると何が分かるのか。【池田知広、永山悦子、信田真由美】 科学的分析、膨らむ期待 「『西遊記』はありがたいお経をもらいに行く話だが、みんな道中を楽しんでいて、誰もお経に興味がない。でも本当の目的は経文で、それが面白いんです」。旅路に注目が集まりがちな「はやぶさ２」。リュウグウの試料分析を統括する橘省吾・東京大教授は中国の冒険小説に例え、科学的な成果に注目してほしいと訴える。 カプセル内の試料は０・１グラムから１グラム程度と予想されている。まずは６チームで分析し、海外の研究機関や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）にも一部を分配する。４０％分は、将来の分析技術の向上を見越して保管する。
新型コロナ 中朝貿易額７割減 国境封鎖、長期化か １～１０月 「自給自足型」指摘も | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で北朝鮮が国境封鎖を続ける中、中国の統計によると１～１０月の中朝貿易総額は前年同期に比べ７割以上も減った。食料や生活必需品の輸入も激減し、北朝鮮住民への打撃は大きい。このため、物流が一部再開されるとの情報もあったが、北朝鮮指導部はさらに規制を強化。少なくとも北朝鮮が重視する来年１月の朝鮮労働党大会までは、封鎖を緩めるつもりはなさそうだ。最近は「自給自足型経済の実現を目指している」（中朝貿易関係者）との見方まで出ている。 中国税関当局が公表したデータによると、中朝間の１０月までの貿易総額は約５億３２８０万ドル（約５４０億円）。前年同期の２２億３８８０万ドル（約２３００億円）から激減した。
上野の地下道に戦争孤児、「うちに来る？」 「駅の子」育てた「ママ」 | 毎日新聞
終戦から間もない東京で戦争孤児を引き取る活動を始めた女性がいた。上野駅に足を運び、地下道などに寝泊まりする「駅の子」と呼ばれた孤児に声をかけた。厳しい生活を送る子どもたちの母代わりとなり、いつしか「ママ」と慕われたという。一時期は１００人以上が暮らした場所は児童養護施設となり、今も草創期の記録が残る。戦後７５年の今年に一部が書籍化された資料をひもとき、関係者を訪ねた。【椋田佳代】
はやぶさ２、カプセル帰還 当初計画を完遂 ＪＡＸＡ | 毎日新聞
小惑星探査機「はやぶさ２」から切り離されたカプセルが６日未明、大気圏に突入し、オーストラリア南部のウーメラ砂漠に着地、地球に帰還した。カプセルには小惑星リュウグウの試料が入っているとみられており、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のチームが回収した。当初予定されたミッションは全て成功。探査機本体は、１１年後の到着を目指す別の小惑星での新たな探査に向けて、地球を離れる軌道に入った。 今回の帰還は、２０１０年に世界で初めて小惑星からの試料持ち帰りに成功した初代「はやぶさ」に続く快挙となった。小惑星と地球を往復した総飛行距離は５２・４億キロに及んだ。
在籍のまま社員出向、政府が助成金で後押し コロナ機に「雇用シェア」強化 | 毎日新聞
雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍型出向」を推進するため、厚生労働省は、出向元と出向先双方の企業を対象とした「産業雇用安定助成金」を創設する。8日に閣議決定する政府の追加経済対策に盛り込む。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化が著しい企業では外部出向で雇用を維持する「雇用シェア」の動きが広がっており、こうした労働移動を強化する狙いがある。 出向への国の助成は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）にもあるが、対象は出向元企業だけで、額も休業助成と比べて低い。このため従業員の出向よりも休業を選ぶ企業が多いことから、新設する産業雇用安定助成金では出向元だけでなく、従業員を受け入れやすくなるよう出向先も対象に含めて負担を軽減する。助成額や上限額については、来年3月以降に段階的に縮小する予定の雇調金の特例措置と大きな差が出ないよう制度設計を進めて
菅内閣支持率50％に急落 「安倍氏の国会招致を」60％ 共同通信世論調査 - 毎日新聞
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50・3％で、前回11月から12・7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55・5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76・2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60・5％が要求。57・4％が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37・1％で、前回調査から11・8ポイントの大幅減。感染防止より経済活動を優先すべきだとの回答は「どちらかといえば」を含めて計21・1％にとどまった。 この記事は有料記事です。 残り285文字（全文584文字）
夫の病死後、認知症の妻が餓死 同居の孤独死 高齢化で共倒れや孤立深刻に | 毎日新聞
高齢夫婦の遺体が見つかった部屋の前には、手押し車が残されていた＝大阪市北区で2020年11月10日午後2時51分、安元久美子撮影 家族と同居していたのに、自宅で死亡してもすぐに発見されない「同居の孤独死」。東京23区と大阪市では3年間で、計538人に上ることが明らかになった。家族が認知症や引きこもり状態で気付かないケースのほか、夫婦が2人とも遺体で見つかるなどの「共倒れ」も各地で起きている。家族が地域から孤立し、支援の網の目からこぼれてしまう事態は、高齢化でさらに深刻になる恐れがある。対策はあるのか。 「最近、同じマンションに住む高齢夫婦の姿が見えず、生活音もしない」 大阪市北区にあるマンションの管理人男性は9月末、住民から相談を受けた。部屋をノックしたが反応はなく、3度目に訪れた際に異臭がしたため、10月5日に通報。警察官が室内に入ると、70代夫婦とみられる男女の遺体が見つかった。大阪府
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今を生きる、今を書く：1日休むと何日かかる？＝町田樹 /3 | 毎日新聞
風知草：尖閣、なぜ日本領か＝山田孝男 | 毎日新聞
「同居の孤独死」５３８人 家族、認知症など 東京・大阪、１７～１９年 | 毎日新聞