Smoozには前回の記事で詳しく紹介しきれなかった機能があります。 それがおすすめ記事というものです。 これがオンになっていると、閲覧しているサイトの末尾に、アスツール社の提示するおすすめ記事と広告が付け加えられるものです。ページの一番下までスクロールしないと出てこないので気付いてない人もいるかと思います。 この機能を有効にして、うちのサイトを表示すると下のようになります。 ▼おすすめ記事 私のコンテンツは黒線の上まで。その下からが本来のページには存在しないSmoozの付け足したコンテンツになります。Gigazineの記事や広告が並んでいるのがわかるはずです。 これについて通信内容を解析してみると、 ml.api.smoozapp.com に対しての通信が該当していることがわかります。 ▼ml.api.smoozapp.com /recommend/pagesとあるので、おすすめ記事のこと

記者会見で年末年始の新型コロナウイルス感染対策を呼び掛ける小池百合子東京都知事＝東京都庁で２０２０年１２月１７日午後６時５６分、竹内紀臣撮影 東京都の新型コロナウイルスの感染状況が日に日に深刻になり、都は１７日、医療提供体制について初めて最高の警戒レベルに引き上げた。１日あたりの都内の感染者も８００人を超え、年末年始を控えて病床逼迫（ひっぱく）への懸念が高まっている。 コロナ拡大、入院調整難航 「医療提供体制の余力の部分は全部使った。患者を減らすしかない」。警戒レベルの引き上げを決めた１７日の都モニタリング会議で、都医師会の猪口正孝副会長はこう語り、医療現場の置かれている厳しい状況を説明した。都関係者によると、会議に先立って同日午前に行われた専門家による協議では、警戒レベルの引き上げについて異論は出なかったという。 都内の医療提供体制は瀬戸際まで追い込まれている。都によると、保健所が新型コ

政府は１７日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の対策をとって診療する場合、診療報酬を臨時で引き上げることを決めた。患者減で苦しむ全ての医療機関への経営支援の狙いがあるが、患者の自己負担も増える。医薬品の公定価格（薬価）の７割の品目での引き下げなども固まった。 田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が同日折衝し、合意した。医療機関に支払われる診療報酬について来年４～９月、外来５０円、入院１００円（１日当たり）、調剤４０円、訪問看護５００円を加えて算定することが可能となる。１０月以降は、感染状況を踏まえて判断する…

今年９月に行われたｅスポーツ大会。新型コロナ対策で無観客となったが、オンライン視聴者数は１万人に上った＝ＮＴＴｅスポーツ提供（画像の一部を加工しています） オンラインでゲーム対戦をする「ｅスポーツ」。新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増え、ゲームへの関心が高まっていることに加え、高速・大容量でデータ通信ができる第５世代通信規格「５Ｇ」の普及が追い風になり、企業の参入が相次いでいる。 「最強！」「うますぎる……」。１１月末、インターネットの動画サイトを通じて配信された格闘ゲーム「ＲＡＧＥ　ＧＢＶＳ　２０２０　Ｗｉｎｔｅｒ」の決勝戦では、コメント欄に視聴者からの感想が次々と寄せられた。 実況者が「試合」の様子を興奮した口調で伝えるのは、他のスポーツ中継と同じだ。観客は選手が操るキャラクターの動きだけでなく、操作する選手の表情も画面越しに見ることができる。会場に観客を集める試合

菅義偉首相は「２０５０年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す」と表明する一方、「原子力を含めたあらゆる選択肢を追求する」と述べている。１１年の東京電力福島第１原発事故によって、原子力政策の多くの矛盾が明らかになったものの、政府の方針に大きな変化はない。当事者やエネルギーの専門家に今後の展望を聞いた。

ボーガン（洋弓銃）の所持や使用の在り方を議論してきた警察庁の有識者検討会（座長＝藤原静雄中央大大学院教授）は１７日、ボーガンを銃刀法の規制対象に加えることを求める報告書を公表した。警察庁は来年の通常国会で法改正を目指す。弓の原理を使った発射装置を銃刀法で規制するのは初めてとなる。 有識者検討会は、６月に兵庫県宝塚市でボーガンに撃たれて４人が死傷した事件を受けて設置された。警察庁は、同月までの１０年半で全国の警察がボーガンが使われた事件を３２件摘発し、ボーガン所持者への不安や脅迫被害といった１３５件の相談があったことなどを報告した。 こうした状況を踏まえ、検討会はボーガンに関し「悪用や危害の発生を防止するため、新たな法的規制を行うこと」が必要と報告書に明記した。市販の最も威力の弱いボーガンでも、銃刀法で規制対象となっている空気銃と同じような威力があるため、規制対象とするのは「人の生命に危険を

日本海側を中心に大雪に見舞われた影響で、新潟県内の関越自動車道や上信越自動車道で１６日から１７日にかけて計１０００台以上の車が立ち往生した。 東日本高速道路によると、関越道では先頭の大型車両が雪で動けなくなり、１７日午後時点で上り線塩沢石打インターチェンジ（ＩＣ、南魚沼市）付近から１５キロ、下り線で湯沢ＩＣ（湯沢町）付近から１６・５キロの渋滞が発生。上り線で約７５０台、下り線で約３５０台が立ち往生している。除雪が難航しており、解消は１８日にずれ込む見通し。 上信越道でも、１７日朝までに上越高田ＩＣ（上越市）と妙高高原ＩＣ（妙高市）間で約２００台が一時立ち往生したが、近隣のサービスエリア（ＳＡ）などへの待避でほぼ解消された。

東京都は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８２２人確認されたと発表した。１６日の６７８人を上回り、過去最多を大幅に更新した。また、専門家が感染状況などを分析するモニタリング会議を開き、医療提供体制の警戒レベルを４段階で最高の「体制が逼迫（ひっぱく）している」に引き上げることを決定。都独自の「年末年始コロナ特別警報」も発出した。 都によると、１７日の新規感染者のうち２０代と３０代が４割強、４０代と５０代が約３割だが、６５歳以上も１割強で、感染が全世代で広がっている。都基準の重症者は前日より３人減って６６人。都内では、入院患者数や重症者数が増加傾向にある。会議に出席した専門家は「コロナ感染者の医療と通常医療との両立が困難な状況となった」と指摘した。都が医療提供体制のレベルを最高にするのは初めて。都内の感染状況の警戒レベルは…

菅義偉首相が打ち出した２０５０年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１７日、オンラインで取材に応じ、政府が３０年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（ＥＶ）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。ＥＶが製造や発電段階でＣＯ２を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言

大手電力でつくる電気事業連合会は１７日、使用済み核燃料を原発で再利用する「プルサーマル発電」の新たな計画を発表した。これまで「１６～１８基」としていたプルサーマルを導入する原発の目標数を、「２０３０年度までに少なくとも１２基」へと事実上、下方修正する。電事連の池辺和弘会長は同日、梶山弘志経済産業相と会談し、新計画のほか、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用することを検討する方針を報告した。 今年７月、プルトニウムを再利用するための日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が国の新規制基準を満たしたと認定され、２２年度上期に完成予定が迫っていることを受け、計画を見直した。改定は０９年以来となる。新計画では、当面の導入目標数を１２基とするが、「稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマルを導入できるよう検討していく」としている。梶山経産相との会談後、記者団の取材に応じた池辺会長

「勝負の3週間」が経過したことや、自民党の二階俊博幹事長との会食について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2020年12月16日午後6時38分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、政府が感染リスクが高まる「5人以上」の飲食は控えるよう国民に呼びかける中、菅義偉首相が自ら8人程度で会食した問題が波紋を広げている。首相は16日、首相官邸で記者団に「国民の誤解を招くという意味においては真摯（しんし）に反省している」と陳謝したが、その直後に会食を「はしご」。政府が打ち出した「勝負の3週間」の間も会食を重ねており、野党からは「危機感を欠いている」と批判の声が上がっている。 「当初、ごあいさつをして失礼しようと思ったが、結果的にはそこに40分程度残って、いろんな話をするような結果になった。大いに反省をしている」。首相は16日夜の日本テレビの番組で釈明した。 会食は旅行需要喚起策「

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、突如打ち出された政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の全国一斉の一時停止。政府はこれまで事業継続に重きを置き、事業が感染拡大に影響したとの見方を否定しており、突然の方針転換によって「後付け」ともいえる苦しい説明を余儀なくされている。 「GoToトラベルが感染を拡大させたエビデンス（根拠）はないといまだ強弁している。関連はあるのか、政府の考えをはっきりさせてほしい」。立憲民主党の杉尾秀哉氏は17日の参院内閣委員会で、政府が決定した全国一時停止を巡り、これまでの政府の見解との整合性を追及した。 西村康稔経済再生担当相は「GoToトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」と盛り込んだ新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を繰り返し持ち出した。そのうえで「エビデンスはない。しかし、一定の感染レベルになれば、人と人との

全世代型社会保障検討会議で発言する菅義偉首相（左端）＝首相官邸で2020年12月14日午前10時57分、竹内幹撮影 現役世代の負担軽減か、後期高齢者への配慮か――。政府が12月15日に閣議決定した75歳以上の医療費窓口負担（原則1割）を2022年度後半から一部2割に引き上げることを柱とした「全世代型社会保障検討会議」の最終報告を巡っては、若者と高齢者、いずれに軸足を置くかを巡って菅義偉首相と公明党が激しく対立。事態は極度に緊迫した。迫る衆院選を前に自公両党には「高齢者の負担増」への抵抗感が強かったが、「現役世代の負担軽減」にこだわる首相は耳を貸さず、最後は自ら党首会談に乗り出して急転直下、妥結させた。「菅流」の政策決定とは。「8日間戦争」の舞台裏を現場から検証する。【横田愛、原田啓之、遠藤修平、立野将弘】 騒動の火種となった「首相の指示」 2日午後4時ごろ、首相官邸から走り出た1台の車が、