真偽不明の情報に接したときにどうすればいいのか――国語の教科書に掲載されているメディアリテラシーの教材を、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に応用して解説する動画が、大人も見るべきと注目を集めています。 「まだ分からないよね？」解説動画 元になっているのは光村図書の小学校5年生の教材「想像力のスイッチを入れよう」。教科書ではサッカーチームの次期監督にまつわるうわさを元に、メディアからの情報を適切に受け止めるための想像力の働かせ方について説明しています。 動画では、著者である白鴎大学特任教授の下村健一さんが、教科書に出てくる4つのキーワード「まだ分からないよね？」「事実かな？ 印象かな？」「他の見方もないかな？」「何がかくれているかな？」を4つの動画に分けて説明。真偽不明のうわさについて、すぐに信じないで保留することや、事実と「話者が感じた印象」をきちんと分けることなど、情報との付

同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】

新型コロナウイルス対策のワクチン、分からないことだらけである。 にもかかわらず、河野太郎・行政改革担当相の指揮の下、＜１億総接種＞を急がなければならない――ということらしい。市中感染の急拡大を抑え、医療崩壊を食い止め、新しい時代の扉を開くために。 ◇ ２０日、田村憲久厚生労働相が、米ニューヨークを本拠地とするグローバル製薬企業「ファイザー」との間で、今年中に、約１億４４００万回分（約７２００万人分）のワクチン供給を受ける契約を正式にかわした――と発表した。 新型コロナが出現した直後の昨春、ワクチンの開発は「１年では無理」と言われていた。それがなぜできたのか。首都圏の大学で研究する免疫学の専門家に聞くと、これには今年のノーベル医学・生理学賞確実とみられる人物が絡む――というから驚いた。

米国のトランプ前大統領の支持者が６日に連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、ツイッターやフェイスブック（ＦＢ）などが「暴力の扇動」を理由にトランプ氏のアカウントを停止し、議論を呼んでいる。民間のサービスとはいえ、言論プラットフォームとして社会インフラ化したソーシャルメディア。運営企業が独断で公人の発信まで規制することは、言論の自由の観点から認められるのだろうか。【福永方人（ロサンゼルス）、和田浩明】

大阪府内の総合病院で２０１８年、当時２０歳だった女性が脳の手術を受けた後に脳死状態となり、１年後に亡くなった。遺族は国の医療事故調査制度に基づく調査を病院に求めたが、病院側は調査する意思があるかどうかさえ遺族に回答しようとしない。制度開始から５年がたっても調査が普及しない現状に、医療問題に取り組む市民団体からは「原因分析や再発防止以前に、調査の門戸が閉ざされている」との声が上がる。 女性は大阪府吹田市在住で大学生だった金坂真希さん。遺族によると、１８年９月に頭痛を訴え、総合病院での検査で脳の血管に病変が判明。出血も見つかり、入院から１週間後にカテーテルを使って血管を塞ぐ塞栓（そくせん）術、その翌日に開頭して病変を切除する手術をそれぞれ受けた。塞栓術を受けた数時間後に左右の瞳孔の大きさが異なる症状が表れ、病変切除時には脳が腫れ、さらに脳浮腫が進行して低酸素脳症となった。手術１…

療養先のドイツから帰国後に逮捕されたロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議集会は２３日、ロシア全土の１００都市以上に広がり、一部で治安部隊と衝突した。地元人権団体によると、拘束者は全国で計約３５００人に達した。英ＢＢＣロシア語版によると、１００都市以上で一度に抗議集会が開かれるのは「初めて」といい、プーチン政権の求心力の陰りが浮き彫りになった。 抗議集会はナワリヌイ氏の陣営が呼びかけた。各地の当局は開催を認めず、２１日から陣営の関係者を拘束し、国営放送で違法集会に参加しないよう呼びかけるなど圧力を強めたが、効果は限定的だった。モスクワでは２３日午後、中心部のプーシキン広場のほか、周辺の歩道まで人で埋め尽くされた。露内務省はモスクワでの参加者を約４０００人と発表したが、ロイター通信は約４万人と推計する。

患者の死亡事故が起きた医療機関に原因調査や第三者機関への報告を義務づけた国の医療事故調査制度で、第三者機関を運営する日本医療安全調査機構が制度開始から５年間の報告を分析したところ、人口１００万人あたりの１年間の報告件数が都道府県で最大４倍以上差があった。対象となる事故かどうかは医療機関が判断する制度で、同機構は「都道府県によって事故の発生率が大きく変わるとは考えにくく、趣旨を理解して調査・報告する必要がある」と指摘する。 医療法に基づき２０１５年１０月に始まった制度で、医療機関は予期せぬ死亡事故が起きた場合、発生を第三者機関「医療事故調査・支援センター」に報告して調査を実施し、結果をセンターと遺族に伝える。センターは調査結果を再発防止のため分析しており、手術や画像診断などでの死亡事故を防ぐ提言をこれまでに計１２回公表してきた。

菅義偉首相は24日、首相公邸で自民党の山田太郎ネットメディア局長代理らと面会した。ツイッターなどSNS（ネット交流サービス）を活用した発信方法などについて、山田氏から指南を受けた首相は「参考になった」と語ったという。 山田氏が面会後、記者団に明らかにした。面会は首相側からの呼びかけで、「（首相は）どういうふうに政策とかを拡散させるか悩んでいたので、その辺の手法などについて詳しく説明した」と語った。首相や首相官邸のツイッターでの発信について、山田氏が「事実を淡々と伝えている。『熱量』がなければ拡散しない」などと助…

5選が決まり、東京の野田聖子元総務相（自民党幹事長代行）からオンラインで祝福を受ける古田肇氏＝岐阜市藪田南の事務所で24日午後10時51分、大竹禎之撮影 54年ぶりに自民党県連を二分する「保守分裂選挙」となった岐阜県知事選は24日、現職の古田肇氏（73）が県政初の5選を果たし、元内閣府官房審議官の江崎禎英氏（56）ら3新人を破った。江崎氏を擁立した地元政界の重鎮、猫田孝県議（80）と、党幹事長代行で古田氏陣営の選挙対策委員長を務めた野田聖子元総務相（衆院岐阜1区）の「父と娘」の代理戦争は、娘が勝利したが、その野田氏は混乱の責任を取るとして県連会長辞任を表明。激戦のしこりは年内の衆院選にも影響が必至の情勢だ。 古田氏は24日午後10時45分、岐阜市の事務所で当選報告会を開き、「大変難しい選挙だったが、勝たせてもらった。感無量だ」と支援者に感謝した。5期目の古田氏にとっては同県連重鎮の県議らと

児童扶養手当の受給を続けるため区役所に提出した「現況届」のコピーを手にする女性＝福岡市内で2020年12月10日午後5時17分、青木絵美撮影 福岡市で18歳の長女を育てる女性（54）が昨年8月、低所得のひとり親家庭に支給される月額4万3160円の「児童扶養手当」を突然打ち切られた。20年以上前に別れた元夫が、知らないうちに女性が住むアパートの部屋に住民登録していたからだった。事実婚を疑った市は手当を打ち切り、住民登録後に支給した分の返納も求めている。なぜこんなことが起きたのか。 女性は元夫との間に成人した息子3人、2011年に病死した前夫との間に長女（18）がいる。現在はアルバイトで働く次男（24）と高等専修学校に通う長女の3人で家賃約7万円のアパートに暮らす。弁当店で働いて得る13万円ほどの給料と長女の養育に対する児童扶養手当でやりくりしているが、生活はぎりぎりだ。12年前に今のアパート