食事はご褒美、明日への希望 日本の食文化をこよなく愛し、コロナ禍で日々追い込まれる飲食業界の現状に心を痛める男がいる。人気ドラマ「孤独のグルメ」（テレビ東京系）の主人公・井之頭五郎を演じる俳優、松重豊さん（５８）だ。 五郎に自身を重ね合わせるようにして、松重さんはこんなふうに語り始めた。「コロナ禍の影響はこの先、まだまだ続くでしょう。このままでは世界に誇れる日本の食文化が消えてしまうのではないでしょうか」 井之頭五郎が食べ歩いたのは、星が付くような高級店やどこにでもある全国チェーン店ではなく、定食屋やラーメン店、焼き肉店など人々の日常生活に溶け込んでいるような店だ。その多くは個人経営でアットホームな雰囲気。どこにでもありそうで、実はどこにもない店。松重さんが言う「日本の食文化」の風景がそれだ。五郎はそうした店の名物料理を頂く。シーズン１～８で五郎が巡った店は実に１００軒以上。「『孤独のグル

高齢者役の市職員（左）の腕に「ワクチン接種」に見立てて注射器を当てる看護師役＝群馬県の渋川市民会館で2021年2月24日、庄司哲也撮影 政府は新型コロナウイルスワクチンの６５歳以上の高齢者への優先接種を４月１２日から一部で開始するが、ごく少数に限られそうだ。海外からの安定供給が見込めず、全国での本格的な接種は４月２６日からの週になる見込み。国民のワクチンへの関心と期待が高まる中、当初「４月１日以降」としていた日程が遅れ気味となっていることへの批判を避けようと、「４月開始」にこだわった。 「最初に決めたことを金科玉条のごとく守ればできるというものではない」。河野太郎行政改革担当相は２５日の衆院予算委員会で、接種方法やスケジュールが定まっていないと指摘した立憲民主党の後藤祐一氏に対し、語気を強めて反論した。

長期停止中の中部電力浜岡原発の（左奥から）3号機、4号機、5号機＝静岡県御前崎市で2019年5月、本社ヘリから 原発の運転期間を原則４０年とする「４０年ルール」。２０１１年の東京電力福島第１原発事故をきっかけに、老朽化した原発を運転させないために導入された。事故から間もなく１０年になるが、制度の緩和を働きかける動きが表立ってきた。４０年ルールを巡る電力業界などの動向を追った。【荒木涼子】 停止期間除外を　電力業界 原発事故前、国内の原発には運転期間の制限がなかった。運転を始めてから３０年がたつと、原子力規制委員会の「前身」の原子力安全・保安院が１０年ごとに、機器の劣化具合を点検したり追加の安全対策が必要か確認したりしたが、問題がなければ運転を続けられた。 ところが、原発事故による反原発の世論の高まりを受け、当時の民主党政権は「脱原発」の象徴的な政策として、４０年ルールを打ち出した。導入のた

ほかの車の走行を妨げるあおり運転について、全国の警察が道路交通法に新たに設けられた「妨害運転罪」にあたるとして摘発した件数が２０２０年６月末～１２月の半年間で５８件に上ったことが判明した。警察庁が２５日発表した。 改正道交法が施行された後の状況をまとめた。逮捕が９件、書類送検が４９件で、全体の内訳は、前の車との距離を詰める違反が１３件で最も多く、不必要な急ブレーキ（１１件）▽蛇行や幅寄せの安全運転義務違反（１０件）▽急な進路変更や割り込みといった進路変更（９件）――と続いた。 同法が最大懲役５年と刑罰を重くしている「著しい交通の危険を生じさせた」運転は１７件で、全体の３割近くを占めた。うち不必要な急ブレーキと高速道路での駐停車違反がともに５件で最多だった。

代表的な仮想通貨（暗号資産）であるビットコインの存在感が高まっている。米国では資産運用会社が相次いで投資したほか、電気自動車大手テスラが将来的に製品購入代金として受け入れると発表した。価格変動の大きな投機的資産として位置付けられていたビットコインに何が起きているのか――。 「法定通貨とほぼ同じくらい無価値だが、現金ほどばかばかしくない」。奇抜な言動で知られるテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ネット交流サービス（ＳＮＳ）への投稿でビットコインを支持する理由を独特の表現で示した。 テスラは８日、手元資金の運用手段を多様化するため、１月からビットコインの購入を始め、これまでに約１５億ドル（約１６００億円）分を購入したと明らかにした。２０２０年末時点で保有する現金・現金同等物約１９０億ドルのうち８％に当たり、今後も「随時または長期的にデジタル資産を購入、保有する可能性がある」と説

アウンサンスーチー氏の解放を求めてプラカードを掲げる人々＝ミャンマーのヤンゴンで2021年2月25日、AP 米ＩＴ大手フェイスブック（ＦＢ）は２５日、ミャンマー国軍に関連するＦＢとインスタグラムの全てのアカウントを使用禁止にしたと発表した。国軍系企業のＦＢへの広告掲載も禁止した。ＦＢは、国軍による銃撃などでデモ隊に死者が３人出ていることを踏まえ、「国軍に使用を認めるリスクはあまりに大きい」と説明している。 ミャンマーでは、人口のほぼ半数がＦＢを利用しているとされる。国軍はこれまで、ＦＢで昨年１１月の総選挙での不正を主張し、クーデターに抗議するデモ隊に警告を発信してきた。

農林水産省は２５日、吉川貴盛元農相と鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表が在宅起訴された贈収賄事件を巡り、両者の会食に同席した枝元真徹事務次官ら職員６人を減給などの処分にした。職員は会食費用を負担しておらず、利害関係者からの接待を禁止する国家公務員倫理法に基づく倫理規程違反と認定した。 野上浩太郎農相は記者会見で「処分された職員は深く反省して、それぞれの職責を果たしてほしい」と述べ、処分に伴う人事異動はしない考えを示した。自らも大臣給与１カ月分を自主返納する。 農水省の調査によると、吉川元農相が在任中の２０１８年１０月と離任直後の１９年９月、当時の生産局長だった枝元氏らは東京都内の和食料理店で開かれた２回の会食に同席。１回につき１人当たりの金額は約２万３０００円で、アキタ側が支払った。枝元氏らは会食に誘った吉川元農相が代金を支払うと認識していたが、農水省は「その場で費用負担について確

島根県の丸山達也知事（左手前）に窮状を訴える県内の飲食業者ら＝松江市殿町の県庁で2021年2月19日午後3時54分、目野創撮影 島根県の丸山達也知事が「県内での東京五輪の聖火リレー中止」を検討すると表明し、波紋が広がっている。新型コロナウイルス感染症への政府と東京都の対応が「不十分」であることが理由で、25日には上京して国や県選出国会議員に対策強化と経済支援を要望した。全国で唯一コロナによる死者がゼロ（24日現在）の島根県。その知事がなぜ、激しく怒っているのか。県内の声に耳を傾けてみた。 「私自身の力不足もあり……成果が出ていない。大変申し訳なく思っている」。17日午後、臨時実行委員会で聖火リレー中止検討を表明した後の記者会見。心境を問われた丸山知事は時折涙ぐみ、声を詰まらせた。年末のコロナ第3波以降、政府や東京都のコロナ対策を再三非難しても事実上「無視」されてきたことを「わびた」のだ。小

有識者らを集めて行われた「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」＝厚生労働省で2020年4月22日午後2時21分、宮武祐希撮影 政府が新型コロナウイルスへの対応を「歴史的緊急事態」に指定したことに伴い、公文書の作成・保存を徹底する対象とした会議19件のうち、発言者や発言内容を明記した議事録などを作成するよう義務付けたのは4件にとどまることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。残る15件は、進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書の作成のみで済むという。事後の検証に支障を来す恐れもあり、政府の政策決定の「透明性」に疑念が生じそうだ。 政府は感染拡大を受けて2020年3月、新型コロナ対応を公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。後世に経緯や教訓の記…

総務省幹部らが菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、2019年11月に1人あたり7万4203円の接待を受けた山田真貴子内閣広報官は25日、初めて国会答弁に立った。会食について記憶が不明瞭だと繰り返し、長男の同席についても「私にとって大きな事実ではない」と述べて首相親子との関係の希薄さを強調した。だが、野党側は「7万円の会食で、誰が参加したか分からないわけがない」などと批判しており、広報官辞任を迫る声が高まっている。 「5人の会食で、首相の息子がいたかどうか分からないのか」 立憲民主党の今井雅人氏が25日の衆院予算委員会で追及すると、山田氏は「私自身、どういった方のご子息かはお付き合いに関係がないと思っている」と述べ、正剛氏が…