今回配信される楽曲は、「君は天然色」「恋するカレン」「幸せな結末」などの代表曲や「熱き心に」「風立ちぬ」「夢で逢えたら」といった他アーティストへの提供曲のセルフカバー音源、オリジナルアルバム未収録の音源を含む全177曲。自らが主宰するナイアガラ・レーベルから発表した本人名義の全作品を各サブスクリプションサービスで楽しむことができる。 またYouTubeでは、1981年3月発表のアルバム「A LONG VACATION」の収録曲「君は天然色」のミュージックビデオが本日3月3日12:00に公開される。これは「A LONG VACATION」のリリース40周年を記念して制作された同曲初のMV作品。同アルバムのジャケットを手掛けた永井博によるイラストが立体的に表現された映像で構成されており、制作は大滝の大ファンであるアニメ映像ディレクターの依田伸隆が担当した。依田はMV制作について「お二人の作品の

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 今や火宅の総務省は、２０１９年１２月にも絶句するような不祥事をやらかしている。 組織的な不正販売が発覚したかんぽ生命に対する行政処分の検討過程で、現職の事務次官が親会社の日本郵政側に内通していた。当時の高市早苗総務相は鈴木茂樹次官に停職３カ月の懲戒を告げ、次官は直ちに辞職した。 処分内容は大臣と郵政行政部長で詰めるのが通例なのに、鈴木次官は本件に限って同席を求めた。数日後、日本郵政の取締役会で「この通り、情報は全部取れている」と自慢げにメールを見せる人物がいた。総務事務次官ＯＢでもある鈴木康雄上級副社長だ。

コミュニティー　地域主体の復興を基本とする　復興７原則要約 津波にのまれた住宅地をどう再生させるのか。「地域主体の復興」が旗印となった東日本大震災の復興まちづくりで、土地をかさ上げしての宅地造成が大規模に進む一方、利用見込みのない空き地も数多く生まれた。専門家からは、人口減少の想定が不十分なまま行われた復興のあり方を問う声が上がる。【金森崇之、横見知佳、中尾卓英】 「中心市街地では人口が６割減り、空洞化が進む。現実をしっかり見つめ、検証する必要がある」。１月、岩手県であった県内沿岸部の被災自治体による会議。大槌町の平野公三（こうぞう）町長は厳しい表情で、１０年間の復興まちづくりを総括した。

米国で緊急使用が許可された米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチンの調達に、日本政府が慎重姿勢を示している。接種が１回で済む世界初のタイプで、冷蔵保存が可能なことから米国内では「ゲームチェンジャー（状況を一変させる存在）」との評価もある。同社は日本への供給を念頭に昨秋から国内治験を始め、予定した投与を済ませている。しかし、政府関係者は「契約条件が厳しい」と難色を示すなど、国内での実用化は当面見込めない状況だ。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２月２７日、Ｊ＆Ｊの新型コロナワクチンの緊急使用を許可。先行するファイザー製やモデルナ製のワクチンは２回接種が必要で、冷凍保管が必須なのに対し、Ｊ＆Ｊのワクチンは１回で接種が完了し２～８度の冷蔵庫で３カ月保存できる。

日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）購入に異変が起きている。これまでは株価が一定程度下がると買いに入って株価下支えに貢献してきたが、２月は株価が急落した２６日を除いて下落局面でも動かなかった。日銀が３月に実施する金融政策の点検を見据え、株価が高値圏ならば購入基準を厳格化して買わない運用に切り替えた、との見方が市場では広がっている。 日銀は年間１２兆円を上限に原則６兆円ペースでＥＴＦを購入する方針を示している。市場が動揺した際、投資家心理を改善させる効果を狙っている。ＥＴＦを買う明確な基準を日銀は示していないが、市場は過去の実績から「０・５％ルール」を導き出した。「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前の終値が前営業日比で０・５％以上下落すると、午後にＥＴＦを購入する」という法則だ。三井住友ＤＳアセットマネジメントによると、２０１…

「アイリッシュ海の境界にノー」と書かれた壁の前を通り過ぎる女性＝北アイルランドのベルファストで2021年２月３日、ＡＰ 英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱したブレグジット後もＥＵの関税ルールが適用されている英領北アイルランドと、首都ロンドンなどがあるグレートブリテン島間の「境界」と通関手続きのあり方が、英ＥＵ間の交渉課題として再浮上している。歴史的経緯などへの配慮から、英国内に事実上の境界を設けた英ＥＵ間の苦肉の策だったが、通関業務を巡るトラブルなどが起き、英国側で制度や運用の見直しを求める声が強まっている。 ２０２０年１２月３１日の離脱移行期間の終了により、英国はＥＵから完全離脱。北アイルランドは英国内の「特区」のような扱いとなった。

精神科病院に入院しながら新型コロナウイルスの感染が確認された１０１２人の患者のうち、６割以上がコロナ治療のための転院ができなかったことが日本精神科病院協会（日精協、東京都港区）の調査で判明した。精神疾患の患者対応は難しいとのイメージから、一般病院が受け入れを拒否する傾向があるという。転院できずに死亡した患者もおり、専門家は十分な治療を受けられないままコロナ死が増えることを懸念する。 日精協は全国の会員病院１１９２病院にアンケートを実施し、５２４病院から回答を得た。その結果、昨年３月から今年１月までにコロナ陽性者となった入院患者は１０１２人いたことが判明。精神科では本格的なコロナ治療を受けにくいため転院が必要となるが、陽性者のうち「転院できなかった」のは６２・４％（６３１人）に上り、「転院できた」のは３７・６％（３８１人）だった。

政府は、酒類業界に対して酒のアルコール量について度数だけでなく量も表示するよう求める。依存症などを防ぐための国の方針「アルコール健康障害対策推進基本計画」に盛り込み、近く閣議決定する。これを受け酒類の業界団体は表示の策定に乗り出す方針で、グラムでの表示を軸に調整する。 酒類は、酒税法の関連法でアルコールの度数を容器に表示することが義務付けられている。一方で、厚生労働省は生活習慣病のリスクが高まる１日のアルコール摂取量の目安として、「男性は４０グラム以上」「女性は２０グラム以上」とグラムで目安を示している。度数５％のビール５００ミリリットル缶のアルコール量は２０グラムに換算できるが、医療界…

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める調整に入った。3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。政府は7日に解除する方針を崩していないが、今後の判断に影響を与える可能性が出てきた。 政府は緊急事態宣言の延長の可否について、5日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する方針で、菅義偉首相が同日中に記者会見で表明する見通しだ。首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。 政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神

在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回するなどした後、六本木の米軍ヘリポートに着陸し、わずか数十秒後に離陸する様子を毎日新聞が確認した。専門家は「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる離着陸訓練と指摘している。離着陸を5回繰り返したこともあり、人口密集地で事故の危険性がある訓練が行われている。 毎日新聞は昨年7月から約半年かけて都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点から調査する中で、こうした飛行を確認した。 シーホークは昨年8月21日午後0時45分ごろ、神奈川方面から渋谷駅周辺を経由して六本木のヘリポートに着陸。6分後に飛び立ち、約2キロ離れた渋谷駅上空で旋回した。その際の高度は駅直結の商業ビル「渋谷スクランブルスクエア」（高さ約230メートル）を下回り、このビルを軸に円