木語：国防総省の勇み足発言＝坂東賢治 | 毎日新聞＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 昨今の日中関係からは考えにくいが、１９７０～８０年代にかけて中国は「北方四島は日本の領土」と日本を支持していた。 周恩来首相や鄧小平氏もそう明言していた。だが、８９年に中ソが関係正常化を果たすと、徐々に中立的な立場に変わっていった。 他国の領土問題には介入しないのが一般的だ。中国の異例の支持は対立していたソ連けん制が最大の狙いだったのだろう。 米国は７２年の沖縄返還で尖閣諸島を日本に返還した。しかし、「固有の領土」という日本の主張を支持しているわけではない。
スマホアプリ利用者から収集 個人情報保護、批判合戦 アップルＶＳフェイスブック | 毎日新聞
アイフォーンのアプリ利用者の個人情報取得をどこまで認めるか議論になっている＝東京都千代田区で２０１９年、梅村直承撮影 アップル 基本的人権、取得制限／ＦＢ 広告の利便性強調 スマートフォンのアプリ利用者の個人情報収集をどこまで認めるか――。アプリによる個人情報収集を制限しようとする米アップルと、個人情報をオンライン広告配信に利用している米フェイスブック（ＦＢ）の対立が深まっている。プライバシー保護か、オンラインの利便性か。両社の主張はかけ離れており、両社トップがお互いのビジネスモデルを批判し合う事態に発展している。【ワシントン中井正裕】 「プライバシーは基本的人権だと考えており、アプリがどのような個人情報を取得し、使用するのかをアプリ利用者が決定できるようにする」
ミャンマーデモ１８人死亡 クーデター後、３９人犠牲 | 毎日新聞
ミャンマーでは３日も各地で国軍のクーデターに抗議する大規模デモが行われた。ロイター通信は治安部隊の銃撃などで、デモに加わっていた男女１８人が死亡したと報じた。１日の犠牲者数としては、２月２８日と並んで最多。クーデター後に当局の銃撃を受けるなどして亡くなったデモ参加者は少なくとも３９人になった。当局は取り締まりをさらに強化している。 現地からの映像によると、各地でデモ隊と治安部隊が激しく衝突。盾を手に前進しようとするヘルメットとゴーグル姿のデモ参加者に対し、当局は催涙ガスなどを使って強制排除するなどしている。
センバツ １回戦勝者、再ＰＣＲ コロナ感染防止策 | 毎日新聞
第９３回選抜高校野球大会（１９日開幕、阪神甲子園球場）を主催する毎日新聞社と日本高校野球連盟は３日、新型コロナウイルス感染防止対策の概要を発表した。出場３２校のチーム関係者から陽性者が出た場合などは緊急対策本部を開いて協議し、大会参加の可否などを判断する。 チーム関係者は、責任教師、監督、ノッカー、記録員、ベンチ入り選手１８人、補助員５人の計２７人。チーム関係者のＰＣＲ検査は大会前に加え、１回戦勝利チームは試合翌日（第６日第１試合の勝者のみ当日）にも行う。感染者が判明した場合はチームの再検査を実施し、集団感染か個別の事案なのかを重視して緊急対策本部で協議する。大会前に感染者が判明した場合は補欠校もＰＣＲ検査を行って出場に備える。大会開幕後に感染者が判明し、大会参加が不可能となった場合は相手校の不戦勝となる。 試合中は出場選手（ベースコーチを含む）以外はマスクを着用し、ブラスバンドの演奏が禁
新型コロナ 期待の花見、暗い影 「１都３県」宣言延長 飲食店「限界近い」 | 毎日新聞
首都圏１都３県に発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言が期限の７日から２週間程度、延長される見通しになった。飲食店にとって３月は、花見客や観光客でにぎわうかき入れ時だが、延長に伴い営業時間短縮要請は続くとみられ、店主たちからは「限界に近い」と悲鳴が上がる。 東京都内の桜の名所の一つである目黒川。花見の季節には８００本以上の桜が咲き誇り、家族連れなど３００万人以上が訪れる。例年なら周囲の飲食店は連日にぎわうはずだが、宣言の延長が暗い影を落とす。 店内から桜を眺められるジンギスカン料理店「中目黒ひつじ目黒川店」の店長、西原宏視さん（３２）は「一番の稼ぎ時の花見シーズンに影響が出るかもしれない。また経営が厳しくなる」とため息をついた。
接種1回のJ＆Jワクチン 調達に慎重な政府、補償範囲に懸念 | 毎日新聞
接種が1回で済む新型コロナウイルスワクチンは、日本で実用化されるのか――。米国で緊急使用が許可された米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の新型コロナワクチンの調達を巡り、日本政府の対応が注目されている。接種1回で重症化予防などの効果が確認され、冷蔵保存が可能なことから米国内では「ゲームチェンジャー（状況を一変させる存在）」との期待もあるためだ。ただ、日本政府内で今のところ調達の機運は乏しい。なぜなのか。 自民PT「門戸を広げるべきだ」 「今はファイザーのワクチンに頼っているが、これから接種が進んでいく段階では、（政府が契約済みの）アストラゼネカやモデルナ以外にも、例えばJ＆Jや（米バイオ医薬品企業の）ノババックスも新たに（治験データなどを）提案してくると思う。門戸を広げてしっかり対応していきたい」。 自民党本部で3日開かれたワクチン対策プロジェクト・チーム（PT）役員会の冒頭
五輪、カード切る政府 変わる「完全な形」 海外客見送りで調整 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）＝東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分（代表撮影） 政府は東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてカードを切る。新型コロナウイルスの水際対策として海外からの観客を受け入れない方向で調整に入る。首都圏1都3県の緊急事態宣言が再延長を迫られる中、開催への不安を封じ込める狙いだが、国内の観客をどう制限するかも含め、難題はなお立ちはだかる。 世論恐れ海外客受け入れ見送り判断か 政府が海外からの観客受け入れを見送る方向で調整する背景には、低空飛行を続ける国内世論がある。 年明け以降、新型コロナの感染状況の悪化で、今夏の大会開催に懐疑的な声が広がっていた。共同通信の世論調査では今夏開催を求める声は昨年12月は31・6％だったが、1月に14・1％と半減、2月も14・5％とほぼ横ばいだった。世
緊急事態延長 首相「後手」批判封じ 4都県知事要請に「先手」 | 毎日新聞
暖かい日差しの中、東京・渋谷のスクランブル交差点を歩く人たち＝東京都渋谷区で2021年2月22日、竹内紀臣撮影 菅義偉首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4都県に出している緊急事態宣言の「2週間程度の延長」の意向を急きょ打ち出した。首都圏4都県の知事が政府への延長要請を検討する動きに先んじて、「後手」批判を封じようとする思惑が見え隠れする。 唐突の表明 期間や理由の根拠あいまい 「1都3県の知事の意見も当然、これからうかがった上で判断したい。まだ決定したわけではなくて、私は2週間程度は必要ではないかという思いであるので、専門家の意見をうかがった上で、最終的には判断をしたい」。首相は3日、緊急事態宣言を再延長する意向を表明しつつ、「決定したわけではない」と繰り返した。 首相の延長の意向表明は唐突だった。あえてこのタイミングで「思い」を打ち出したのは、東京都の小池百合子知事ら首都圏
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顧客情報漏えい疑い ソフトバンク元販売業者逮捕 別事件で悪用か | 毎日新聞