平井デジタル担当相「余裕なかった」 ココア未対応で釈明 | 毎日新聞
閣議後記者会見で質問に答える平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で3月16日午前9時19分、後藤豪撮影 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に未対応である問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で「バージョンアップする以前のところ（の不具合）で引っかかっていたので、余裕がなかった」と釈明した。 ココアはOSの機能を利用するための仕様が旧バージョンのままになっている。現在は稼働しているが、両社の今後のソフトの更新次第では作動停止などの事態に陥る可能性がある。しかし、日本国内では、接触通知が一部の端末に約4カ月届いていなかったことをはじめ、旧バージョンで障害が相次ぎ、不具合解消が最優先となっていた。最新仕様への対応は数カ月間にわたっ
検証：入管法改正案 「人権軽視」遠い解決 施設外生活、民間任せ | 毎日新聞
国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期間収容される問題の解消を図る入管法改正案が、今通常国会で審議される。送還まで社会で生活できる新制度を創設する一方、難民認定の申請回数に上限を設けるなど早期の送還を目指す強い姿勢も盛り込んだが、「問題の解決につながらず、外国人の人権を軽視している」との批判がある。 「いつまで収容が続くのか分からず、頭も心も体も疲れ果てる。ずっと元気なかった」。コンゴ民主共和国出身の女性（５０）は、３年近くに及んだ入管施設での収容生活を振り返る。
格安スマホ、淘汰の恐れ 官製値下げ、経営体力奪う | 毎日新聞
菅義偉政権が「大きな節目を迎えた」と成果を誇る携帯料金の「官製値下げ」。大手各社の新プランに対抗して、格安スマートフォン事業を行うＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）各社もさらなる値下げに乗り出している。一番の売りだった「安さ」という特徴が薄れ、経営体力のない格安スマホ会社が淘汰（とうた）される可能性をはらむ。競争を活性化させるはずが、大手が市場を独占する構図に逆戻りすることはないのか。官製値下げの「余波」を探った。 通信大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が２月２４日発表した個人向け格安スマホサービス「ＩＩＪｍｉｏ」の新プランは、データ容量２０ギガバイトで月１８８０円（税抜き）。「業界最安値クラス」（同社）に設定し、２ギガバイト７８０円、４ギガバイト９８０円と小容量需要にも細かく対応した料金体系に仕上げた。意識したのは、大手３社に次ぐ「第４勢力」の楽天モバイルだ。
五輪事前合宿９市町断念 コロナ対策「難しい」 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックの大会前に海外選手らが日本で調整する事前合宿を巡り、新型コロナウイルスの影響や感染防止対策の難しさなどから受け入れを断念する自治体が相次いでいる。毎日新聞の集計では１５日時点で少なくとも９市町が自治体側の判断や相手側の申し出により事前合宿を断念した。来日日程や人数が決まらず手続きが進まない自治体も多く、手探りの準備が続く。 「残念だが、万全の対応が難しい」。ホッケーが盛んな宮城県栗原市は今年１月、南アフリカの事前合宿誘致を断念した。当初は６月下旬から約３週間の予定で子供らとの交流なども企画していた。だが、昨年１１月に国が示した感染防止対策の指針では、大会前の交流は選手と接触しない形に限られ、移動や宿泊施設では他の客との接触がないよう別の動線を確保するなど、厳しい対策が求められる。
親離婚、４割「生活苦しく」 ひとり親経験２０～３０代 法務省調査 | 毎日新聞
法務省は、未成年時に親の離婚や別居を経験した成人１０００人に行った意識調査の結果を公表した。４割強が親の離婚や別居後に生活が苦しくなったと感じており、ひとり親世帯の多くが貧困に陥っているとされる現実が子どもの意識からも明らかになった。 同省によると、離婚に関する子への大規模調査は初とみられる。調査は１月、２０～３０代の１０００人にウェブを通じて無記名で実施。親の別居時期は、就学前３１・８％▽小学生３２・４％▽中学生１３・７％――などで、別居後に一緒に暮らしたのは、母親が７８・６％、父親が２１・４％だった。 経済面に与えた影響は「苦しくなった」との回答が４０・５％に上った。困った時に誰かに相談したかの設問では、「相談した」が７・１％にとどまる一方、「相談したかったが適切な人がいなかった」「自分で抱え込んだ」「人に言いたくなかった」が合わせて３２・７％、「相談したいことはなかった」が５９・６％
宣言解除の可否、18日にも判断 首相「今、言える状況にない」 | 毎日新聞
菅義偉首相は15日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、21日を期限に首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言の解除の可否について、東京都などで新規感染者数が横ばいとなっていることに触れ、「今、完全に延長するとか、どうとかと言えるような状況ではない」と述べて明言を避けた。政府は18日にも基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する。 首相は、当初7日までの期限を2週間延長したことについて「病床の逼迫（ひっぱく）をしっかり改善したいということが主な理由だった」とした上で、「ここに来て（新規感染者数の）下落率が横ばいの状況になっている。さまざまな数字を判断する中で、専門家の意見を聞きながら最終的には判断をしたい」と述べた。
携帯値下げも…国と歩調合わせるNTT 接待で何が、消えぬ疑問 | 毎日新聞
総務省幹部への接待を巡りNTTの澤田純社長が15日、国会に参考人として出席して陳謝した。自社の事業に絡む便宜や総務省への具体的な要望は否定したが、国と歩調を合わせる場面が目立つ近年のNTT。東北新社の中島信也社長も初めて国会に出席し、外資規制違反について総務省との見解の相違もあらわになった。一連の接待問題から派生した疑問の数々は消えそうにない。 「将来の社会や国際情勢全般について意見交換させていただく場を設けている。業務上の要請であるとか、逆に便宜を受けるとか、そういうようなお話は致しておりません」。NTTの澤田氏は15日の参院予算委員会でこう強調した。 狙いは何だったのか。澤田氏は接待の席での話題として、このほかに「AI（人工知能）や（社会のデジタル化に向けた次世代技術の）デジタルツイン」などを列挙し、具体的な要望や便宜の存在を重ねて否定した。 しかし、この日、澤田氏が秋本芳徳電気通信事
特権を問う：米軍ヘリ、世田谷の住宅街でも低空飛行 基地と都心の通り道か | 毎日新聞
在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご
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ミャンマー死者、１００人超す クーデター後 一部地域に戒厳令 | 毎日新聞