LINEの個人情報、中国から閲覧できる状態 2018年8月から | 毎日新聞
無料通信アプリ大手「LINE（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社の技術者からアクセスできる状態だったことが17日、明らかになった。ラインは個人情報に関する指針（プライバシーポリシー）で、このような状況を十分に説明しておらず、対応に不備があったとして、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、近く第三者委員会を立ち上げ、運用の改善を図る。 親会社のZホールディングス（ZHD）によると、ラインはサービスに使う人工知能（AI）の開発などを中国・上海の関連会社に委託。システム開発の過程で同社の中国人スタッフ4人が日本のサーバーに保管されている「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、一部の利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状態になっていた。
トヨタ社長長男、元宝塚と結婚へ | 毎日新聞
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論点：終電繰り上げ | 毎日新聞
首都圏や関西圏を中心に、鉄道の終電繰り上げが始まった。終電の需要落ち込みなどが理由とされる。深夜にならないと帰宅できない人のために、代わりの交通手段をどう確保したらいいのか。終電まで働くような長時間労働を見つめ直すきっかけになるのだろうか――。背景にある社会事情をさまざまな立場の人に聞いた。 公費で深夜バスシステムを 藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 終電の繰り上げは、時代の必然だ。都市部の鉄道は午前１時台でも終電を走らせてきたが、これは鉄道各社が「我慢」してやってきたこと。新型コロナウイルスの感染拡大で深夜の乗客が減ったことは、きっかけの一つに過ぎない。 ＪＲを例に挙げる。１９８７年に国鉄が分割民営化されＪＲが誕生すると、生ぬるかった国鉄時代の旅客サービスの改善に努めてきた。やり遂げられてはいないが、外国の老舗鉄道に比べれば、段差解消やエレベーターの設置といったバリアフリー化に取り組ん
新型コロナ 宣言解除、割れる首都圏４知事 積極姿勢は神奈川のみ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で再延長されている緊急事態宣言を巡り、期限通り２１日で解除を求めるかについて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県知事の間でスタンスの違いが出ている。病床使用率など医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度の違いもあり、首都圏一体で政府に判断を迫る動きは出ていない。 「感染者は減少しているが、変異株をしっかりしないと大変なことになる」。千葉県の森田健作知事は１６日、報道陣に対し、予断を許さない同県内の状況を強調した。県内は新規感染者数の減少や病床使用率の改善傾向が続く。だが、１５日にはカラオケのできる飲食店で変異株による１２人のクラスター（感染者集団）が確認されるなど、感染再拡大（リバウンド）のリスクをはらむ状況に変わりはない。 東京都の小池百合子知事は１６日、「今さまざまな分析をしている。どこかでポーンと（感染者数が）跳ね上がることを懸念している」と述べるにとどめた。前日に
新潟・柏崎刈羽、侵入検知機故障 核物質防護、１年間最悪レベル | 毎日新聞
原子力規制委員会は１６日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で２０２０年３月から、テロ目的などで敷地内への侵入者を検知する複数の機器が故障していたと明らかにした。代わりに設置していた設備の機能も不十分で、不正侵入を許す恐れがあった。このため、規制委はセキュリティー対策が４段階のうち、最悪のレベルだと評価した。最悪レベルの評価が出るのは初めて。 東電によると、故障していたのは１６個の機器で、１０個の代替設備は３０日以上も機能が不十分だった。
コロナで変わる世界：第３部 イノベーションの時代／１（その１） ｍＲＮＡワクチン立役者 テディベアに全財産隠し | 毎日新聞
カタリン・カリコさんの長女スーザンさん。一家は、渡米時にスーザンさんの「テディベア」に英ポンドをしのばせてハンガリーを離れた＝１９８４年（カリコさん提供） 「鉄のカーテン」越え渡米後、研究に心血 東西冷戦期の１９８５年、共産主義体制の東欧ハンガリーから「鉄のカーテン」を越えて米国へ向かおうとする１人の女性科学者がいた。手持ちの金は、知人に車を売って得た現金を闇市で両替した約９００英ポンドだけ。当時は１００米ドルを超える外貨の持ち出しが禁じられていた。 賭けに出た。エンジニアの夫、そして２歳の娘と一緒に出国する際、娘が抱いていたクマのぬいぐるみ「テディベア」に、この全財産をそっとしのばせた。 「隠すしかなかったのです」と彼女は打ち明ける。米国の受け入れ先の大学は決まっていた。「でも１００ドルで（最初の給料日までの）３０日間、家族３人で何を食べてどこで暮らせというのでしょう。（移動時には）娘か
日米、中国との対決鮮明 2プラス2共同文書、異例の名指し批判 | 毎日新聞
日米安全保障協議委員会後の記者会見を終えて、あいさつを交わす（左から）米国のオースティン国防長官、茂木敏充外相、米国のブリンケン国務長官、岸信夫防衛相＝東京都港区の飯倉公館で2021年3月16日午後5時21分（代表撮影） 菅、バイデン両政権で初となる日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、両国は海洋進出を強める中国を名指しで批判する異例の文書・共同発表をまとめた。中国との対決色は一層強まった。【加藤明子、畠山嵩、ワシントン鈴木一生】 軍事力拡大警戒、岐路に立つ日本 「米国で新政権発足直後に国務長官、国防長官がともに最初の訪問先として訪日されたのは史上初になる」。茂木敏充外相は16日の2プラス2冒頭でこう強調した。ブリンケン国務長官は協議後の共同記者会見で「中国が強制や侵略的な行為に及んだ場合、日米はともに立ち向かう」と指摘し、オースティン国防長官も「米国は日本のような同盟国から大きな恩恵を
特権を問う：米軍ヘリ、六本木で安全への配慮欠く離着陸 移動の手間省略か | 毎日新聞
東京・六本木の米軍ヘリポートで、大学校舎（左上）やマンションに近い駐機スペース（Pマーク）から離陸する2機の米陸軍ヘリ「ブラックホーク」。日本のヘリポートの場合、安全のため着陸帯（Hマーク）で離着陸するよう定められている＝2020年11月17日正午ごろ、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米軍機が六本木の米軍ヘリポートを使う際に、大学に近く本来は離陸や着陸に使わないエリアで離着陸するケースを毎日新聞が21回確認した。人口密集地の上空を通過して離着陸したケースも12回あった。同じヘリポートでは着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」とみられる訓練の実施も明らかになっており、騒音や安全面で配慮を欠いた飛行が常態化している。 毎日新聞は昨年7月から約半年かけて都心のビルなどから計90日（1日あたり3～5時間）、
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英、核弾頭保有増へ 冷戦後安保見直し 中露をけん制 | 毎日新聞