日韓、歴史問題平行線 対面で外相会談 健全化へ協議継続 | 毎日新聞
主要７カ国（Ｇ７）外相会合のため英国に滞在していた茂木敏充外相は５日午前（日本時間同日午後）、韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と約２０分間会談した。日韓関係の健全化に向けて意思疎通を続けることで一致したが、歴史問題を巡る隔たりはなお大きく、残り任期が約１年となり求心力低下が指摘される韓国の文在寅（ムンジェイン）政権下での関係修復は難しそうだ。 会談は鄭氏が外相に就任した今年２月以降初めてで、対面での日韓外相会談は２０２０年２月以来。鄭氏はＧ７外相会合に招待されて訪英していた。バイデン米政権は北朝鮮の非核化に向けて日米韓の連携を重視しており、日韓関係筋は「米側の意向をくむ形で、何とか会談が実現した」とみる。
新型コロナ 米、ワクチン特許放棄容認 ＷＴＯで増産加速協議へ | 毎日新聞
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は５日、声明を発表し、製薬会社の特許など、新型コロナウイルスワクチンに関する知的財産権の一時放棄を容認する方針を明らかにした。知財権が放棄されれば途上国などでのワクチン生産が容易になる利点があるが、米政府は企業保護などの観点から従来は慎重だった。タイ氏は「地球規模の公衆衛生の危機であり、異例のパンデミック（世界的大流行）時には異例の手続きが求められる」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）での協議を進める考えを示した。 米ブルームバーグ通信によると、欧州連合（ＥＵ）や英国、スイスなども知財権放棄には慎重だった。タイ氏は「ＷＴＯでの協議は全会一致が原則であり、複雑な問題であるため、手続きには時間がかかる」と述べており、米国の方向転換を受けた各国の対応が注目される。
「２０４０年までに脱ガソリン」発表 ホンダ、エンジンと決別 | 毎日新聞
2040年までに世界の新車販売を全てEVとFCVにすると発表したホンダの三部敏宏社長＝東京都港区で2021年4月23日、杉山雄飛撮影 ２０４０年までに世界で新車販売をすべてＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）にする――。４月に就任したばかりのホンダの三部敏宏社長が公表した「脱ガソリン」方針は大きなサプライズだった。ハイブリッド車（ＨＶ）を主力とするトヨタ自動車を筆頭に、日本メーカーはこれまで「脱ガソリン」に慎重で、日本政府もＨＶの新車販売を長く容認する方針だからだ。これを越えるホンダの跳躍。創業以来、エンジンの開発に心血を注いできた老舗メーカーはどう姿を変えていくのか。 脱ガソリンの背景にあるのが地球温暖化対策を強化する世界的な要請だ。政府は昨年１０月、５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指すと表明。自動車は国内排出量の１５％程度を占めるため、「実質ゼ
論点：富士登山鉄道の課題 | 毎日新聞
富士山５合目までの有料道路「富士スバルライン」に鉄道を敷設する構想を山梨県の検討会が２月にまとめた。事業の開始時期やスキームは未定だが、同県は増加する来訪者や渋滞対策として今後、国や静岡県と共に検討して実現を目指す。だが、世界遺産としての景観保全や安全・技術面で課題も多く、懸念や反対の声も根強い。 観光再考へ 議論の起爆剤に 長崎幸太郎・山梨県知事 富士山の価値を発揮し、その恩恵が地域に及ぶ仕組みとして、登山鉄道は有力な一つの手段だろう。富士山の環境負荷は看過できない状況で臨界点を超えている。また、観光の在り方も方針転換を迫られている。
森友改ざん訴訟 赤木ファイル、来月開示 国、存在認める | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は６日、赤木さんが改ざんの詳細な経緯を記したとされる文書の存在を認めた。妻側の代理人弁護士と大阪地裁に書面で回答し、６月２３日に予定されている口頭弁論で開示する方針も示した。国側はこれまで文書の存否を明らかにしていなかった。 文書は「赤木ファイル」と呼ばれ、財務省や近畿財務局での具体的な指示内容や赤木さんが関わった改ざん作業の詳細が明らかになる可能性がある。赤木さんの精神的苦痛の立証に不可欠な文書だとして、妻雅子さん（５０）が２月、文書の提出を国に命じるよう地裁に申請。地裁は国側に対し、５月６日までに書面で回答するよう求めていた。
選手団のみの優先接種、ボランティアは？ 関係者からも疑問の声 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ？ ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター（感染者集団）が…
「五輪中止を」32時間で10万筆 盛り上がる世論 病院も抗議 | 毎日新聞
「医療は限界 五輪やめて！」「もうカンベン オリンピックむり!」と窓に掲示した立川相互病院＝東京都立川市緑町で2021年5月6日、油井雅和撮影 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、東京オリンピックの中止を求める声が盛り上がりつつある。政府や大会組織委員会が開催に向けた準備を進めていることをアピールするほど、それに反比例するように逆風が強まる状況だ。 「これだけ多くの数字は予想しなかったので勇気づけられる」。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏は5日正午にインターネットのサイト上で「五輪中止」の署名を募る運動を始め、6日午後8時までの32時間で10万筆を超えた。今年2月に組織委の森喜朗前会長が女性蔑視発言をした際にも辞任などを求める署名運動が同じサイトで展開され、約1週間で14万筆超だった。宇都宮氏は今月半ばに一旦集まった分を東京都に提出する予定で、「もっと多くの人に協力してもらい、主催
首相押し切った「短期集中」不発 「また後手に…」批判避けられず | 毎日新聞
政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休（GW）中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は（緊急事態宣言の期間内に）減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲食店対策」に
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営業秘密の持ち出し 楽天モバイルを提訴 ソフトバンク、１０億円請求 | 毎日新聞