（河出書房新社・２９７０円） 「翻訳」仕掛け、言葉の虚構、幾重にも じつに刺激的で痛快なチェコ小説が翻訳された。失われた日本近代文学を探すミステリであり、ラブコメであり、分身小説であり、入れ子状の「虚構内虚構小説」であり、翻訳小説でもある。翻訳小説とは、邦訳された小説という意味ではない。翻訳作業そのものを描く小説であり、その訳文が小説の一部を組成する小説であり、翻訳を通して何度も生まれなおす小説という意味だ。 主人公は、プラハの大学で日本文学を専攻する「ヤナ・クプコヴァー」という日本フリークの女子学生と、シブヤの街に幽霊として閉じこめられてしまうもう一人のヤナ。十七歳で日本に遊びにきた際、日本を思うあまり、二人に分裂してしまったのだ。プラハに戻ったヤナはそれを知らない。

◆『日本再生のための「プランＢ」』＝兪炳匡（ゆうへいきょう）・著（集英社新書・１０１２円） ◆『正義の政治経済学』＝水野和夫、古川元久著（朝日新書・８９１円） 成長から持続可能へという大局観 コロナ禍への対応でもたつく日本。経済面でも劣勢が言われる。 『日本再生のための「プランＢ」』の著者・兪炳匡氏は、在米研究の長かった医療経済学者だ。かつて世界２位だった日本市場は、今や米中欧印の４大市場の後塵（こうじん）を拝し、存在感を失ったと指摘する。 ＩＴと金融の技術を磨いて米国の後を追う戦略を、兪氏は「プランＡ」と名付けるが、実現性はないと見る。基礎研究や人文科学を軽視し、女性や外国人を排除し続ける日本に、市場開拓型イノベーションは起こせないというのだ。東京が、今や経済的な辺境に転落した日本の中心にすぎないのに、「地方を切り捨てれば生き残れる」と思っている浅はかさも、ご指摘の通りである。

（藤原書店・２８６０円） 理想・論理性欠如、信頼生まれず 一九六四年十一月、池田勇人首相退隠の後を受けて佐藤栄作が自民党総裁に選出された。明日は国会の首相指名選挙で首相に就任するという、その前日、官邸の首相執務室を見ておきたいと思った佐藤栄作は官邸に赴いた。玄関で出迎えたのは小池欣一内閣官房総務課長。「国会で首相指名の議決を受けられてからにしていただきたい」。理の当然である。「そうか」といって佐藤栄作は帰った。小池課長の言葉は明日から自分の上司になる権力者になかなかいえることではない。しかしその後も佐藤首相は小池課長を重用し、ついに官房副長官に抜擢（ばってき）した。 その小池が、著者に行政措置をめぐってトラブルが起きた時どうするかと聞かれて、こう答えた。「なあに、その時は私が責任をとりゃあいいんです。私はそのためにいるようなもんですから」

（中央公論美術出版・５０６０円） 建築の巨人、死と向き合う思索 原著は１９７０年に出版されていたが、半世紀を経て、ようやくこの名著の訳書が出版された。 それにしても不思議な本である。一言で言えば近代建築の巨匠ル・コルビュジエの伝記なのだが、全体は年譜、語彙（ごい）集、作品目録などから成っていて、年譜の大部分がコルビュジエ自身の回想と手紙からの引用による。そのため、著者のジャン・プティが全面執筆した評伝ではない。ではコルビュジエの自伝なのかというと、彼が語っているのは回想部分だけで、彼の自伝だとも言えない。結局、これはジャン・プティが編集した伝記テクストなのだと解釈するのが最も妥当な見方のようである。 ル・コルビュジエは６５年８月２７日に、彼自身の設計による南仏のカプ＝マルタンの休暇小屋から、目前の地中海に泳ぎに行き亡くなった。死因は心臓発作だった。訳者の一人の田路貴浩は「訳者あとがき」で、

（岩波書店・１９８０円） 土中から探り当てた、言葉の感触 二〇一九年六月から二〇年十一月まで。民俗学者と歴史学者が書簡を交わした一年半は、一歩また一歩と社会が暗さを増していく「撤退の時代」だとの強い危機感が彼らにはある。新型コロナウイルスの感染拡大はもちろんのこと、毎年のように起こる水害や台風の被害、そして検事長定年延長問題や日本学術会議への人事的介入。あまりにも言葉が軽んじられる風潮のなかで、民俗学者は無力感を吐露し、歴史学者は怒りにうちふるえる。それでもなお言葉の力を信じるのか。 だが書簡という形式が彼らを導いたのは、絶望のうちに塞ぎ込むことでも、敵を定めて拳を突き上げることでもなかった。防衛も攻撃も、身は固い。他方で彼らが行ったのは、「言葉をもみほぐす」ことだった。つまり徹底的に柔らかくなること、形を失（な）くすこと、ぐずぐずになることであった。抽象に傾きがちな言葉を、地上や地中に存

新聞記事で住所の番地まで特定されプライバシーを侵害されたなどとして、県内に住むブラジル国籍の夫妻が静岡新聞社（静岡市駿河区）を相手取り慰謝料など約計６００万円の支払いを求めた訴訟で、静岡地裁（増田吉則裁判長）は７日、記事について「地番まで掲載する必要性が高いとは言いがたい」として原告の主張を認め、同社に対して慰謝料など約６０万円を支払うように命じた。 夫妻は２０１８年６月、覚醒剤取締法違反などの容疑で逮捕されたが、１８年８月に容疑不十分で不起訴処分となった。静岡新聞は１８年７月、夫妻の逮捕を報じた記事に住所の番地まで載せた。増田裁判長は「容疑者特定のため地番まで掲載する必要性が高いとは言いがたい」と指摘した。

たんの吸引や人工呼吸器など日常的に医療的なケアが必要な子どもたちや、その家族を支援する「医療的ケア児支援法案」が月内にも今国会に提出される見通しになった。小さな命を将来につなぐため苦労してきた家族にとっては一筋の希望の光にもなりそうだ。現状と課題を追った。 保育園入園に壁 たんの吸引のほか、外部から管を入れて栄養補給する胃ろうや、人工呼吸器などが必要な「医療的ケア児」（０～１９歳）は全国で推計約２万人。この１０年で約２倍に増えた。新生児医療技術が向上し、生まれた時の疾患や障害で命を落としていた赤ちゃんを救うことができるようになったためだ。 九州地方に住む公務員、坂口菜月さん（３１）の長女七海ちゃん（１歳１カ月）も、医療的ケアを必要としている。昨年３月に１２２３グラムの低体重で生まれ、病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で人工呼吸器による管理をしたが、管を抜けず気管切開した。

「孤独・孤立対策担当室」の看板を掛ける坂本哲志1億総活躍担当相（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2021年2月19日（代表撮影） 菅内閣は、社会問題化している国民の孤独・孤立に対策を講じる担当相を設置し、今年度中に政府レベルでは初の全国実態調査を計画している。その際に問題になるのが「人々の孤独・孤立の度合い」の指標だ。客観的な状況に加え、個々人の主観にも左右される孤独感をどう測るのか、課題は多い。専門家によると、日本社会特有の意識が影響している面もあるようだ。 「この１０年、若者と女性の自殺は減っていたが、増加に転じた。絶対数としては４０～５０代が多い。私は実際に（孤独・孤立対策の担当相を）やってみて、共助の精神が一番大事だと思い知らされた」

２回目のワクチン接種を受ける韓国の文在寅大統領＝ソウルで２０２１年４月３０日、韓国青瓦台（大統領府）提供 韓国政府が新型コロナウイルスワクチンの接種速度に神経をとがらせている。「十分な量を確保し、計画通りに進んでいる」とアピールするが、１回目の接種を受けたのは人口の約７％にとどまる。「５人以上の会食禁止」などの規制措置の長期化で、国民の不満がたまっており、接種の遅れは残り任期が約１年となった文在寅（ムンジェイン）政権の行方を左右しかねない状況だ。 「上半期１２００万人の接種目標を、１３００万人に上方修正できるとの報告を受けた。１１月の集団免疫達成を前倒しできるよう、総力を挙げてほしい」。文氏は３日の会議ではっぱをかけた。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が１２日以降も延長されることを受け、東京都は７日夜、対策本部会議を開き、床面積合計が１０００平方メートル超の大型商業施設に出している休業要請を、宣言延長後も継続することを決めた。政府は午後８時までの営業時間短縮要請に措置を緩和することを決めたが、人の流れを減らすためには休業要請の継続が必要だと判断し、独自の対応に踏み切った。 都が休業要請を継続するのは、百貨店やスポーツクラブ、映画館、ボウリング場、ゲームセンターなど１０００平方メートル超の施設（生活必需品売り場を除く）。休業要請に応じた施設やテナントには協力金を支給する方針で、金額は国と調整している。また、都が独自に実施している床面積が合計１０００平方メートル以下の商業施設に対する休業の協力依頼も続ける。

神戸市は７日、同市長田区の老人保健施設で入所者と職員の計１３３人が感染し、うち入所者２５人が死亡したと発表した。市によると、これまでに感染が確認されたのは入所者９７人と職員３６人。市内では感染者が急増して病床が逼迫（ひっぱく）しており、死亡した２５人のうち２３人は医療機関に入院できず、施設内で亡くなった。 熊谷保徳・市健康局副局長は７日の記者会見で「通常であれば入院すべき患者を、入院させられなかった」と話した。施設の常勤医師３人が酸素投与など必要な治療を行ったが、「重症化が急速に進んだとみられる」と説明。施設には４月２７日から厚生労働省のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）が派遣されており、医師や看護師のチームが酸素投与や投薬などをしている。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は７日の定例記者会見で、１７、１８の両日で調整中だった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の来日について「正直申し上げて（来日は）非常に厳しいのではないか」との見解を示した。緊急事態宣言の延長が決定したことで、来日が見送られる公算が大きくなった。 橋本氏は「非常に困難な状況の中で来ることは、バッハ会長に大きな負担を掛ける」と話した。組織委関係者は「緊急事態宣言や世論の反発などを総合的に判断して再調整することになった」と明かした。緊急事態宣言明けにも来日を再検討するという。

「対外的なインパクトを考えるとやはり1000万円の方がよいのでは？」――。2020年12月、大阪市は新型コロナ患者の新たな受け入れ病院に対し、1病床当たり500万円の協力金支給を検討していた。冒頭の言葉は、大阪府の担当者が大阪市保健所の担当者に送ったメールにあった吉村洋文知事の言葉だ。知事の意向もあって金額は倍増され、市は同11日に「1病床当たり1000万円の協力金」を発表した。メールは、府内の30代女性会社員が情報公開請求で入手。女性は知事の発言に「病院の経営ではなく、話題性を考慮したのではないのか？」と違和感を持ったと語る。大阪のコロナ対応を追ってきた女性に、気になる点を振り返ってもらった。【田畠広景】 うがい薬会見がきっかけ 女性は昨春から府・市のコロナ対応に疑問を覚え始めた。特に2…

新型コロナウイルスの収束が見通せない中、菅義偉首相の衆院解散の選択肢は「秋」に絞られつつある。政権維持に向け、足場固めを進める首相だが、ワクチン接種をはじめ新型コロナ対策などの行方次第では足元が揺らぐ可能性もある。 「ワクチン接種も進まない中で衆院解散なんかしたら批判のるつぼになる」 自民党幹部はこう漏らした。7月4日には東京都議選が控え、同23日には東京オリンピックが開幕する。感染収束のめどが立たない中で、政権内では「五輪前解散」は難しいとの見方が強まっている。 与党内では昨年末や今年初頭の解散を望む声が強まるなど、早期解散論がくすぶり続けていた。…

新型コロナウイルスの感染拡大で3度目の緊急事態宣言の延長が決定したことを受け、衆院解散・総選挙は東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）後の秋に行われることが濃厚となった。複数の政府・与党幹部が7日、明らかにした。新型コロナの収束が見通せない中で、全国的な選挙を実施すれば有権者の批判を招くと判断したとみられる。 政府・与党内では当初、10月の衆院議員任期満了直前の「追い込まれ解散」を避けるため、オリパラ前の衆院解散も模索した。 だが、政府は11日を期限とする3回目の緊急事態宣言の発令に踏み切ったものの、感染拡大の傾向に歯止めがかからず、7日に東京など4都府県の延長を決定。…