焦点：Ｇ７気候・環境相会合閉幕 脱・石炭、条件付き決着 | 毎日新聞
気候変動対策が主要議題となった主要７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合が２１日、閉幕した。議長国・英国は、「石炭を過去のものにする」ことを目指し、先進国グループとして、世界の気候変動対策をリードすることを狙った。その決着は。【鈴木理之、信田真由美、八田浩輔、ロンドン横山三加子】 火力規制「排出対策なし」限定 「Ｇ７は電力システムの脱炭素化に向けて大きな一歩を踏み出した」。会合終了後、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のシャーマ議長は、合意の意義を強調した。 オンライン形式で開かれた会合には、日本から小泉進次郎環境相、梶山弘志経済産業相らが出席した。
新型コロナ 大阪第４波／上 変異株対応、負の連鎖 | 毎日新聞
年度替わり人の流れ増 従来株から乗っ取り 新型コロナウイルスの感染「第４波」では、大阪府で多くの人が命を落としている。累計死者数は２２日時点で２１１４人で、東京都（２０１５人）より多く全国最悪。府が第４波とする３月１日以降、５月２１日までのデータを毎日新聞が分析したところ、死者は計９７３人で全国の２２・７％を占め、２位の東京都（６３４人）を大きく引き離している。同期間の１０万人あたりの数字を分析すると、死者数は大阪府が全国最多の１１・０人で、東京都（全国５番目の４・６人）の２倍以上だ。感染者数は大阪府が全国ワーストの５６７人で、東京都は５番目の３１６人だった。 変異株による感染爆発から多数の死者が出るまでの経緯をたどると、いくつかの悪条件が重なり、負の連鎖が起きていた。
開幕まで２カ月 五輪合宿、７２自治体断念 コロナ懸念 相手の意向大半 | 毎日新聞
東京オリンピック開幕まで２３日であと２カ月となる中、新型コロナウイルスの影響で海外選手の事前合宿や事後交流の中止が相次いでいる。毎日新聞の集計（２２日時点）ではパラリンピックも含めて少なくとも３２都道府県の７２自治体が受け入れを断念した。新型コロナの感染収束が見通せない中で相手側の意向が固まっていないことや感染防止対策の難しさから中止を検討中のところも多数あり、今後も受け入れを見送る事例が増える可能性がある。 全国で再び感染が広がる中、５月に発表や申し入れなどがあって断念が明らかになった自治体は少なくとも３６。また、相手側から中止の申し入れがあったのは全体の４分の３の５４自治体だった。「感染収束の見通しが立たない中で選手の安全面に懸念が生じている」（千葉県成田市、佐倉市、印西市で受け入れ予定だった米国・陸上）など感染リスクを考慮する理由が多かった。
内閣支持、９ポイント急落３１％ 五輪「中止・延期を」６割 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは２２日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は３１％で、４月１８日の前回調査の４０％から９ポイント下落し、昨年９月の政権発足以降で最低となった。不支持率は５９％で、前回の５１％から８ポイント上昇した。 東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が４０％で最も多く、前回（２９％）から１１ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は２３％（前回１９％）で、「中止」と「再延期」を合わせて６割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は２０％（同３４％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は１３％（同１４％）、「わからない」は３％（同４％）だった。 東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は２１％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は７１
自民幹部「まずい」 内閣支持率31% コロナ対策、効果出ず | 毎日新聞
毎日新聞の22日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31％に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。 自民党の野田聖子幹事長代行は22日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「20％台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。 調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答が7割近くあり、公明党の山口那津男代表も…
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高橋洋一氏 緊急事態宣言は「屁みたいなもの」とツイート | 毎日新聞