焦点：Ｇ７気候・環境相会合閉幕 脱・石炭、条件付き決着 | 毎日新聞

気候変動対策が主要議題となった主要７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合が２１日、閉幕した。議長国・英国は、「石炭を過去のものにする」ことを目指し、先進国グループとして、世界の気候変動対策をリードすることを狙った。その決着は。【鈴木理之、信田真由美、八田浩輔、ロンドン横山三加子】 火力規制「排出対策なし」限定 「Ｇ７は電力システムの脱炭素化に向けて大きな一歩を踏み出した」。会合終了後、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のシャーマ議長は、合意の意義を強調した。 オンライン形式で開かれた会合には、日本から小泉進次郎環境相、梶山弘志経済産業相らが出席した。

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“共同声明では、石炭火力を「世界の気温上昇の最大の原因」と明記。Ｇ７各国で石炭火力からの移行をさらに加速し、２０３０年代に電力分野で最大限の脱炭素化を目指すことを決めた”