「再思三省（さいしさんせい）」とは何度も考え、何度も自らを省みること。実際に紙面に登場した事例などをひきながら、月1回、三つずつのテーマで気をつけたい事柄をつづっています。なお、この中には必ずしも一般的に間違いとはいえないものもあります。読者への配慮や紙面上の統一などの点から決めているものは、理由とともに示しています。

東京都議選（定数１２７、７月４日投開票）は６月２５日の告示が１カ月後に迫った。前回選では、小池百合子知事が地域政党「都民ファーストの会」を率いて同党を第１党に躍進させたが、今回はいまだに態度を鮮明にしていない。都議選の結果は今後の衆院選にも影響を及ぼす可能性があり、各党はその動向に神経をとがらせている。

ベラルーシ当局は２３日、領空を飛行中のギリシャ発リトアニア行き旅客機に戦闘機を発進させて緊急着陸させ、搭乗していた反体制派活動家を拘束した。当局は「爆発物が機内にある」との情報が寄せられたとしているが、拘束するために強制的に着陸させた可能性が高い。現地メディアなどによると、ベラルーシのルカシェンコ大統領が指示したという。欧米諸国からは「国家によるハイジャック」など非難が相次いでいる。 緊急着陸したのはリトアニアの首都ビリニュスに向かっていたアイルランドの格安航空会社「ライアンエア」の旅客機。ベラルーシの航空管制当局から「最も近い」首都ミンスクの空港への着陸を指示された。ベラルーシ空軍の戦闘機が着陸を誘導した。

「女性の社会進出」が叫ばれて久しい日本。しかし世界ジェンダー平等ランキングでは毎年下位に沈み、うまくいっているとは言いがたい。実際、記者（２８）は女性特有の体の変化に対応しきれず、仕事との両立に悩むことがしばしばだ。男女格差の是正を急ぐ欧米では、こうした女性の健康に関わる問題をテクノロジーで解決する「フェムテック（Ｆｅｍｔｅｃｈ）」が急成長を遂げているという。どういうことか取材した。 記者は月経中に必ず腹痛と眠気に襲われ、仕事の効率が落ちることが悩みだった。月経に限らず、こうした心身の変化による似たような悩みを抱えている女性は少なくないのではないだろうか。

ミャンマーの首都ネピドーで２４日、国軍に拘束され輸出入法違反などに問われているアウンサンスーチー氏（７５）の公判が初めて対面方式で開かれ、本人が出廷した。 これまで公判は新型コロナウイルス対策などを理由にテレビ会議方式で開かれており、弁護団がスーチー氏と直接会ったのは２月のクーデター後初めて。 公判は非公開で、スーチー氏の自宅近くに臨時法廷が設けられた。地元メディアによると、弁護団は開廷前に面会。健康状態に問題はなく、スーチー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）について「人々のために結成された。人々がいる限り、ＮＬＤは存在するだ…

弱肉強食が当たり前とされる自然界。弱い種は駆逐され、強い種だけが生き残るはずだ。しかし、実際には多様な生物が共存できている。６０年以上前に投げかけられてからまだ解決されていないこの課題に、日本の研究チームが一つの仮説を示した。 ●多種共存の謎 地球上には１７５万種もの生物が生息している。未確認を含めれば３００万とも１億とも推計され、それぞれが他の生物と生存競争をしながらも共存し、種の多様性が実現している。何が多種共存を可能にしているのか。これは１９５９年に米国の生態学者が投げかけたものの、まだ解決されていない古典的な疑問だ。 多種共存を研究している東北大の近藤倫生教授（理論生態学）によると、生態学の理論では、一つの生息地に多くの異なる生物種が共存することは容易ではないという。餌などの資源を効率よく利用できる生物種が生き残り、それ以外の生物種は絶滅すると考えられるからだ。

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで接種を終え、会場を出る人たち（手前）＝東京都千代田区で２０２１年５月２４日午前９時２６分、丸山博撮影 いよいよ本格的に動き出した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター。開設日の２４日、東京・大手町の大手町合同庁舎３号館には、予約していた高齢者が続々と訪れた。我が子に手を引かれて訪れる人もいれば、「密」を嫌って自宅から歩いてくる人も。接種を終えた人たちからは安堵（あんど）の声が聞かれた。 初日５０００人、スムーズに 午前８時。受け付けを済ませてエレベーターの近くで待っていた高齢者が、自衛隊の看護官らが待機する部屋に吸い込まれていく。東京会場だけで５０００人が予約。午後８時までにさばくには、１時間当たり４００人超の接種が必要だ。 人の流れはスムーズだ。高齢者は予診票に書き漏らしがないかどうかチェックを受けて隣室へ。自衛隊の医官による問診が

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言では、東京都などの自治体が百貨店をはじめとする大規模商業施設に休業を要請した。だが「生活必需品」の販売を認める例外を逆手に取って、高級ブランド品の売り場まで営業を再開する百貨店も現れ、両者のせめぎ合いが表面化している。長引くコロナ禍で業績が悪化している百貨店で一体何が起きているのか。 昭和初期に建築された本館が国の重要文化財に指定されている日本橋高島屋（東京都中央区）。ホームページには「臨時休業」と記されているが、５月１８日に訪れると本館の正面入り口は開いており、検温や手指の消毒をしてから店内へ。１階では化粧品売り場が営業しており、客の姿はまばらだったがマスクを着けた美容部員が接客していた。

政府が新型コロナウイルスの水際対策として入国者に求めている健康観察期間中の居場所確認を巡り、厚生労働省のビデオ通話アプリの確認ミスなどが原因で、入国者と連絡が取れない事態が相次いでいたことが判明した。厚労省は「毎日最大３００人が指示に従っていない」と公表していたが実際は最大１００人で、「入国者には問題がなかったケースもあった」と釈明した。 政府は３月、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県に発令中だった緊急事態宣言期限を延長した際、新たな措置として「全ての帰国者、再入国者に対し、１４日間の待機中は、携帯電話の位置情報に加え、毎日ビデオ電話で状況を確認する体制を整える」と水際対策を強化した。外国からの全入国者に１４日間、自宅や宿泊施設などの待機場所にとどまるよう要請。入国時にスマートフォンの位置確認とビデオ通話アプリなどをインストー…

自衛隊東京大規模接種センターの視察を終え、河野修一接種隊長ら（前列左から3人目）と懇談する菅首相（同4人目）。右は岸防衛相＝東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館で2021年5月24日午後4時23分（代表撮影） 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで24日、高齢者向けの接種がスタートした。新型コロナの感染収束が見えない中、焦りを募らす菅義偉首相は「7月末までの高齢者接種の完了」に賭け、国と地方の行政組織をフル動員し、接種の加速を目指す。 首相「ワクチンで頭がいっぱい」 防衛省職員が陣取った「作戦室」には、当日の接種数や今後の予約状況を映し出した大型スクリーンが設置され、会場の見取り図も張られていた。東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館に開設した大規模接種センターの一室。首相は24日、この部屋をはじめ接種会場を見て回った。「自衛隊らしく整然と接種が行われており、ほっと

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で、今月31日の期限を延長する調整に入った。新たな期間は6月20日までを軸に検討している。東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にある一方、医療提供体制は各地で厳しい状況が続き、延長が不可避と判断した。 延長を調整する9都道府県は、4月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、5月12日から追加された愛知と福岡、16日から追加された北海道、岡山、広島。23日から追加された沖縄県の発令期間は6月20日までとなっている。

自民党の内閣第1部会などの合同会議に臨む山谷えり子参院議員＝東京都千代田区の同党本部で2021年5月24日午後4時40分、竹内幹撮影 自民党は24日、党本部で内閣第1部会などの合同会議を開き、LGBTなど性的少数者が尊重される社会を実現するための「LGBT理解増進法案」の審査を行った。しかし、野党の賛成を得るための条文修正に保守派議員が猛反対し、会合は紛糾。最後はおおむね了承されたが、議論は約3時間半に及んだ。 同法案を巡っては、自民党が作成した条文案の「目的」と「基本理念」に「差別は許されない」という文言を追加することで超党派議員連盟が合意。今国会中の成立を目指し、与野党が持ち帰って法案審査をしている。 しかし自民党では「差別」の範囲が定かではないことなどを理由に、保守派が原案通りの国会提出を主張。この日の会合では超党派議連で交渉役を担った稲田朋美元政調会長が「理解増進という自民党らしい