任天堂の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の2022年3月期の生産が、当初計画より2割少ない2400万台前後にとどまることが分かった。10月8日発売の新型機を中心に需要は強いものの半導体など部品調達が滞っており、販売への影響が避けられない状況だ。半導体不足の影響が身近なヒット商品にも広がってきた。任天堂は期初、「巣ごもり需要」を追い風に過去最高となる3000万台前後の生産をサプライヤーに打診
新型コロナウイルスの感染防止対策と行動制限緩和を両立させるべく、東京都は2021年11月1日、スマートフォンを使うデジタル式のワクチン接種証明を導入した。デジタル式のワクチン接種証明を巡っては、他の自治体や企業でも準備や検討が相次いでおり、2021年12月中の公開を予定する国のアプリを待てないとする声は多い。さまざまなアプリが乱立することが決定的となったなかで、行政機関が利用者にアプリの「使い分け」をどう周知していくかが課題となりそうだ。 自治体はLINEを活用 東京都の「TOKYOワクションアプリ」は、対話アプリ「LINE」を用いる。2021年11月1日正午から接種証明用の専用アカウントをLINE上に開設し、登録の受け付けを開始した。登録手続きにはワクチン接種券を用いた簡易な「ワクチン接種済み証(臨時ワクチン接種証明)」と本人確認書類の2点を撮影してアップロードする。 事務センターがアッ
衆院選から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相(左)。右奥は自民党の甘利明幹事長=東京都千代田区の同党本部で2021年11月1日午後2時26分、竹内幹撮影 衆院選で自民、公明両党が過半数を維持し、岸田政権の継続が決まったことで、政府・与党は経済対策の取りまとめを本格化させる。岸田文雄首相は1日の記者会見で、11月中旬に経済対策を策定し、年内のできるだけ早い時期に2021年度補正予算を成立させる考えを表明した。経済対策は家計への現金給付などを軸に検討が進むとみられるが、政権の掲げる「成長と分配の好循環」につなげられるかが問われる。 「非正規、子育て世代など生活に困る方への『プッシュ型の給付金』で国民の生活を支えていく」。岸田首相は1日の会見で、申請を受けて支払う通常の給付金とは異なり、過去の支給実績から支援を必要とする人に迅速に給付する「プッシュ型給付金」に意欲を示した。地域や業種を問わず経営
<ka-ron> 衆院選は自民党が議席を減らしたものの、野党も伸び悩んだ。投票率も大幅には上がらなかった。 個人的に注目したのは、新型コロナウイルスの影響で苦境に追い込まれた人々の声がどれほど選挙に反映されるか、だった。 前政権による「自粛」頼みのかじ取りで、あおりを受けた飲食店の経営者や非正規従業員は少なくない。その「信任」を問う選挙でもあった。だが与党は堅調だった。 なぜか。先週のこのコラムでも書いたが、心理学の「学習性無力感」のような感覚から、もはや投票への気力さえ失ってしまった人が少なくないのか。選挙中、ネット交流サービス(SNS)では一部与党候補者らを「上級国民」などと批判し格差解消を求める声も見られたが、投票率を大幅に押し上げるほどの風は吹かなかった。
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