中国共産党の機関紙、人民日報の1面に風変わりな論説記事が載ったのは、今からおよそ4年前の2017年7月17日だ。「『黒い白鳥』だけでなく『灰色のサイ』も防がなければならない」。記事は謎かけのような表現で、中国が抱える過剰債務の問題に警鐘を鳴らした。「黒い白鳥」はめったに現れず、あらかじめ予測するのが難しい危機をさす。08年のリーマン・ショックで、広く知られるようになった。一方、「灰色のサイ

COP26の会場付近で、日本が石炭産業を支援していることなどに抗議する若者たち=英グラスゴーで4日、AP 英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、英政府は4日、米国など20カ国が国外での火力発電などの化石燃料事業への公的融資を2022年末までに停止することに合意したと発表した。天然ガスを含む全ての化石燃料事業への公的融資停止に関する合意は初めてだという。 合意には米国▽カナダ▽ニュージーランド――などが参加。公的融資停止の対象は「二酸化炭素(CO2)排出削減対策が取られていない」事業としている。対策としては、英政府関係者によると「CO2を回収・貯留する技術(CCS)」を想定しているという。合意に日本は参加していない。 気候変動対策ではこれまで、CO2排出量の多い石炭火力発電への対応が主な焦点となってきた。石炭から比較的排出量の少ない天然ガスへ転換する
支持者や父の河村建夫氏(左手前)に落選を報告する建一氏(右)=山口県宇部市で2021年11月1日午前10時6分、林大樹撮影 10月31日に投開票された衆院選で、河村建夫元官房長官(78)の長男建一氏(45)が比例代表北関東ブロックで落選した。山口3区の自民党公認争いの末に引退した父に代わって国政を目指したが、当初予定した中国ブロックでの出馬が公示直前で覆り、無縁の土地での選挙戦を余儀なくされた。背景には擁立を巡る党県連の強い反発があった。 「残念ながら議席を得ることはできませんでした」。落選したことを受け建一氏は1日午前10時過ぎ、山口県宇部市の事務所で、支持者や視線を落とす河村氏に向かい深々と頭を下げた。3区で党公認を受けた林芳正元文部科学相(60)は31日夜に早々と当選を決めていた。悲願のくら替えに林氏が万歳三唱した宇部市内のホテルと対照的に、建一氏の事務所は静まりかえった。 3区では
遠山清彦元衆院議員が代表を務めるコンサルタント会社を家宅捜索し、段ボールを車に詰め込む東京地検特捜部の係官ら=東京都千代田区で2021年8月4日午後5時23分、遠山和宏撮影 貸金業登録を受けない業者が仲介した融資に公明党元国会議員の元秘書らが関与したとされる事件で、融資の仲介を主導したとされる70代の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、同党の遠山清彦元衆院議員(52)に「現金計約1000万円を手渡した」と供述していることが、関係者への取材で判明した。遠山元議員が副財務相に就任していた2019年9月から約1年間、複数回にわたり提供したという。特捜部は現金の趣旨を慎重に調べている模様だ。 男性は、詐欺罪などで社長らが特捜部に逮捕・起訴された横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元顧問。特捜部は8月、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別融資を巡り、遠山元議員の元秘書らが無登録での
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