医薬品供給問題は一向に収束の糸口が見えないことに加えて、厚労省医薬局から現場の努力を煽るようなコメントが投下されたという話。 ※本まとめを読む前に、前回・前々回まとめの閲覧を強く推奨します。 「実は今、日本の医薬品流通が壊滅しかけているという話」 https://togetter.com/li/1704013 「実は今、日本の医薬品流通が壊滅しかけているという話」が未だに収束する気配が無いという話 https://togetter.com/li/1725978 ※追記 医薬品の欠品は調剤拒否の正当な理由になりえず、医薬品が手元に無いが医薬品を渡さなければいけないという八方塞がりな状況が続いています。

新型コロナウイルスでは各国のワクチン戦略が感染抑止の成否に大きく作用し、特に日本では国産ワクチン開発の必要性がクローズアップされた。創薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が大阪大と共同で開発を進める「DNAワクチン」はウイルスのたんぱく質をつくるDNAを使った新しいタイプで、2020年6月に臨床試験（治験）を開始。当初は「国産最速の実用化」を予測する声もあったが、現在も最終段階の治験に進めていない。何があったのか。アンジェス創業者の森下竜一・大阪大寄付講座教授に話を聞いた。【聞き手・松本光樹】 ――現在の開発状況は。 治験を通して、DNAワクチンはメッセンジャー（m）RNAワクチンと比べて発熱や倦怠（けんたい）感が出にくく、安全性が非常に高いことがわかってきた。一方、（遺伝情報の通常の転写プロセスと同様に）やはり体内でDNAからmRNAにしなければいけないので、有効性に関しては、残念

野党や左派を攻撃することで知られ、多くのフォロワーを持ち影響力の大きいツイッターの匿名アカウントが1日、アカウントを非公開にした。同アカウントを巡っては、複数のツイートが名誉毀損（きそん）に当たるとして、小説家の室井佑月さんが550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。 このアカウントは「黒瀬　深」（@Fuka_kurose）。1日現在で14万超のフォロワーを持つ。保守的な投稿が多く「サヨク」などの言葉を使って主に立憲民主党や共産党などの野党や野党議員を攻撃する、いわゆる「ネット右翼」アカウントの一つだ。 同アカウントは「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います。理由は本業に集中する為です。」などと1日に投稿し、アカウントに鍵をかけて非公開にした。アカウントは裁判が終了した後に削除するという。運営するユーチューブも更新を停止するとしている。 ただ

「米国のペイパル・ホールディングスに買収されることになりました」。9月8日、ペイディ社長の杉江陸は大和証券の新規株式公開（IPO）の担当者に告げた。ペイディはインターネット通販などで購入した商品の代金を後払いできるサービスを手がける。アマゾンジャパンや楽天グループのフリマサイトなど70万店で使え、女性や若年層など600万を超える利用者がいる。もともとはIPOを目指し、日本では数少ないユニコー

新型コロナウイルス禍の長期化がオフィス賃料の下落圧力を強めている。日本経済新聞社がまとめた2021年のオフィスビル賃貸料調査によると、9月時点の東京のビルの賃料水準が10年ぶりに前年同期と比べ下がった。コスト削減に伴う面積縮小にとどまらず、在宅勤務の定着によるオフィス需要の変化が不動産市場の構造に変革を迫っている。調査は不動産仲介4社から賃料を聞き取り、1985年2月を100として指数化した。

米疾病対策センターが推奨したことを受け、新型コロナウイルスワクチンを接種された10歳の少年＝米コネティカット州にある医療団体「ハートフォード・ヘルスケア」のフェイスブックより 米疾病対策センター（CDC）は2日、5～11歳に対するファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種を推奨すると発表し、一部地域で接種が始まった。感染防止の効果が期待される一方で、副反応を不安視する親も多い。日本でも慎重な意見もあり、接種がどれだけ広がるかは不透明だ。 「新型コロナウイルスに打ち勝つための大きな前進だ」。バイデン米大統領は2日、CDCの推奨を受けた声明でそう強調した。すでに12歳以上の米国民の78％以上が少なくとも1回はワクチン接種を済ませているとし「ワクチンの安全性と有効性は極めて高いことが証明されている」と接種を呼びかけた。 米政府が5～11歳まで接種対象を広げるのは、子供への感染防止だけでなく「子

衆院選（10月31日投開票）で自民党単独の過半数を維持したことを受け、岸田文雄首相は10日に第2次内閣を発足させ、本格的な政権運営を開始する。その内閣の要の官房長官を務めるのが、細田派の松野博一氏（59）だ。知名度が高いとは言えない松野氏が、どう政権を切り盛りするのか。岸田内閣の今後に影響を与える。 「松野って誰？」。9月末、報道各社が松野氏の官房長官起用方針を報じると、ツイッターのタイムラインには疑問の声があふれた。細田派に影響力を持つ安倍晋三元首相は萩生田光一経済産業相を推したが、首相は松野氏を選び、永田町でも驚きが広がった。

医療の公定価格にあたる診療報酬が来年4月に改定される。新型コロナウイルス下での初めての改定で、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）で議論が進んでいる。年末に報酬の全体額が固まり、年明けに不妊治療の公的保険の適用が決まる見通しで、対象となる治療範囲が注目される。 診療報酬は医師の技術料の「本体部分」と薬や医療材料などの価格「薬価」からなり、2年に1度改定される。年末にかけ、政府が診療報酬の全体額を定める改定率を決め、その条件の下で各診療報酬項目の点数（1点10円）を決める。 改定率は予算編成の過程で政府・与党内で調整して固まる。薬価を市場の実勢価格に合わせて引き下げ、その財源で本体を引き上げるのが最近の通例だ。

衆院選大阪9区での敗北が確実となり、支援者に頭を下げてわびる自民の原田憲治氏＝大阪府箕面市で10月31日、石川将来撮影 衆院選で議席を減らしながらも堅調だった自民党は、日本維新の会が席巻した大阪府内では、候補を擁立した15選挙区で全敗した。同党候補が府内の選挙区で1勝もできなかったのは、1955年の結党以降に行われた計22回の総選挙では初めての事態だった。歴史的惨敗は、「維新旋風」だけでなく、自民側の事情も大きく影響している。

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で、2070年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすると表明するインドのモディ首相＝英グラスゴーで2021年11月1日、AP 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で2日まで開かれた異例の首脳級会合は、温室効果ガス主要排出国の実質ゼロ目標が出そろうなど、一定の成果を見せた。ただ、これまで二酸化炭素（CO2）を排出しながら発展してきた先進国と、途上国との溝は容易には埋まらず、12日まで予定される会議終盤での交渉が注目される。岸田文雄首相の外交デビューとなった日本も、欧州側が求める石炭火力発電の全廃など、難題を抱えたままだ。 インドの衝撃　距離を置く中露 議長国・英国の肝いりで開かれた2日間の首脳級会合で、最大の「サプライズ」は、中国と米国に次ぐ世界3位の温室効果ガス排出大国であるインドの発表だった。モディ首相は1

新車不足のあおりで中古車の需要が高まり、米国の中古車価格は前年より2割超上昇している＝米首都ワシントン郊外で2021年11月2日、中井正裕撮影 米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、新型コロナウイルス禍からの景気回復を支えてきた大規模な金融緩和について、縮小を始めることを決定した。これで米国は金融正常化への一歩を踏み出したが、背景にあるのは急ピッチで進む物価上昇（インフレ）への警戒感だ。米国で今、何が起きているのか。 売りたくても在庫がない 「顧客の引き合いはとても強いが、在庫不足で新車販売は伸びず、中古車価格はうなぎ登り。こんな状況がいつまで続くのか……」。米首都ワシントンの郊外にある自動車販売店「オーリスマン」のジェシー・ドロスト販売部長は、こう言って肩をすくめる。 この販売店では新車を納車するまでの期間が、2021年の初めに比べて2～3週間長くなった。そのあおりで中古車の需要が高まり