1人で4人介護 可能に 生産性向上へ規制緩和 政府検討 センサーなどIT活用 - 日本経済新聞政府は介護の人員規制の緩和を検討する。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案を軸に調整する。センサーなどのIT（情報技術）活用で介護現場の生産性を高める。財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が必要となっている。介護や医療の現場ではセンサーで患者らの状況を確認し
くらしナビ・環境：温暖化の影響か、日本海の異変 | 毎日新聞
海洋学者らが「地球温暖化の影響でないと説明できない」と指摘する現象が日本海で確認されている。大洋に似た特性を持ち、温暖化の影響が先行するとして「炭鉱のカナリア的存在」と言われる日本海で、今何が起きているのか。 ●南ほど水温上昇 日本海全域では、水温や塩分の濃度を観測するブイ約200基が海中を自動で浮き沈みしている。海の変化の全体像を把握するための国際プロジェクト「アルゴ計画」の一環だ。 深層の水温や流速を研究する九州大の千手（せんじゅ）智晴准教授（海洋物理学）は2020年2月、ブイから送られてきた水温データを解析し驚いた。海域を四つに分け、01～19年の年ごとの推移を見ると、水深500メートルでは0・3～1・1度上昇していた。「興味深いのは全海域で上昇率が一定でないこと」（千手准教授）。南の海域で特に上昇率が高く、水深400メートルでも同じ傾向だった。
果実はどこへ：検証・ふるさと納税／4 抜け穴で「3割」形骸化 | 毎日新聞
返礼品に農水省の補助 宮崎・小林市 黒毛和牛で知られる宮崎県。最上級と評される「宮崎牛」の一大産地、小林市は今年夏、「モリモリ増量フェア」と称してふるさと納税を呼び掛けるキャンペーンを実施した。 寄付額1万円で受け取れる返礼品の牛肉の量を1キロから1・5キロに増量したり、同じ量がもらえる寄付額を3000円下げて1万5000円にしたりすると、期間中、牛肉を返礼品とした寄付額は昨年の4倍になった。市の担当者は「昨年からの在庫が解消できた」と胸をなで下ろした。 国は2019年、返礼品は寄付額の3割までという「3割ルール」を厳格化した。そんな中で、増量や「値下げ」をできたことにはからくりがある。
大阪ビル放火「京アニ事件」模倣か 容疑者宅に新聞 ガソリン悪用共通 | 毎日新聞
大阪市北区の雑居ビルのクリニックで男女24人が死亡した放火殺人事件で、谷本盛雄容疑者（61）が住んでいたとされる自宅に、36人が死亡した「京都アニメーション」放火殺人事件を報じる新聞紙面が残されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。谷本容疑者は11月下旬、自宅近くのガソリンスタンド（GS）でガソリン約10リットルを購入していたことも判明。ガソリンの悪用は京アニ事件と共通しており、大阪府警は放火の手法を模倣した疑いがあるとみている。 捜査関係者によると、紙面が発見されたのは、谷本容疑者の自宅とされる大阪市西淀川区の3階建て民家。この自宅ではクリニック放火事件の約30分前に2階一室の床が燃えるぼやがあった。紙面は京アニ事件を報じた新聞の1面記事で、この周辺に残されていたという。ぼやも谷本容疑者が放火した疑いがある。
ワクチン3回目の前倒し 国の調整難航 自治体の準備は綱渡り | 毎日新聞
3回目のコロナワクチン接種を受ける特別養護老人ホームの入所者。接種を受けた人からは、安堵（あんど）する声が聞かれたという。東京都江東区は12月中に5施設の入所者約300人に接種する予定＝同区で2021年12月20日午後4時38分、柳澤一男撮影 政府は、高齢者や医療従事者らへの新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「2回目から8カ月後」とした当初方針から最大2カ月の前倒しを決めた。だが、首相官邸と厚生労働省の調整が難航し、方針決定が遅れたため、自治体の接種準備は綱渡りになる。国が計画通りにワクチンを配送できるかも課題だ。 前倒し対象は「安全ライン」 「自治体の体制の整備が非常に重要だ。そうした問題も合わせ、安定的な執行（接種業務）をしなければならない」。後藤茂之厚生労働相は20日の参院予算委員会で、日本維新の会の片山大介氏から「接種前倒しで、自治体の業務が大変になる」と迫られると、自
ワクチン接種証明アプリの課題 「要修正」「要確認」400万件超 | 毎日新聞
政府は20日、新型コロナウイルスワクチンの接種をスマートフォンで証明するアプリの提供を開始した。緊急事態宣言が出ても行動制限を緩和する状況を想定し、イベント会場や飲食店で活用する。しかし、運用開始間際に、アプリで使う接種記録に多数の誤りがあることが判明。先行する東京都独自のアプリは利用者数が伸び悩んでいる。 自治体が対応に追われた理由 アプリの正式名称は「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」。政府による接種証明は、これまで紙の証明書しかなく、アプリを用いた接種証明書の交付件数は、20日午後2時半時点で約25万件に達した。 国際規格に基づいており、海外渡航手続きで提示すれば、76の国と地域（13日時点）との行き来で待機時間を短縮できるといった恩恵がある。利用を始めるには、本人確認のためマイナンバーカードにスマホをかざしたり、カード取得時に決めた4桁の暗証番号を入力したりする必要がある。海外利
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「私はパシリだった」 経産省元官僚、壊れた友情 給付金詐取事件、きょう判決 | 毎日新聞
遠山元議員、在宅起訴へ 辞職後も融資仲介か 貸金業法違反 | 毎日新聞